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(旧島田市)平成12年第5回定例会−12月05日-02号

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  1. 島田市議会 2000-12-05
    (旧島田市)平成12年第5回定例会−12月05日-02号


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    (旧島田市)平成12年第5回定例会−12月05日-02号(旧島田市)平成12年第5回定例会  平成12年第5回島田市議会定例会会議録 平成12年12月5日(火曜日)午前10時00分開議    出席議員(24名)        1番   桜 井 洋 子 君       2番   田 島 建 夫 君        3番   福 田 正 男 君       4番   冨 澤 保 宏 君        5番   池 田 国 男 君       6番   大 池 幸 男 君        7番   松 浦   清 君       8番   小 澤 嘉 曜 君        9番   鈴 木 城 二 君      10番   永 井   亨 君       11番   河原崎   聖 君      12番   大 塚 修一郎 君       13番   木 野 愼 吾 君      14番   永 田 金 市 君       15番   津 田 恵 子 君      16番   本 杉 敏 雄 君       17番   竹 島 茂 吉 君      18番   松 本   敏 君       19番   石 間 恵寿男 君      20番   安 間 貞 雄 君       21番   澤 脇 圭 司 君      22番   内 藤 洋 一 君       23番   田 口 正 行 君      24番   塚 本 昭 一 君    欠席議員(なし)
       説明のための出席者       市  長  岩 村 越 司 君      助  役  鈴 木 敬 正 君       収入役   松 浦   弘 君      教育長   山 田 一 雄 君                            総務部       総務部長  佐 塚   潔 君      空港担当  小 澤   平 君                            部  長       市民福祉                 産業環境             鈴 木   直 君            大 石 重 範 君       部  長                 部  長                            市民病院       建設部長  熊 谷 精 一 君            松 浦 岑 雄 君                            事務部長       教育次長  鈴 木 政 亮 君      監査委員  河 村 俊 治 君     議会事務局職員出席者       事務局長  山 本 文次郎        庶務課長  田 中 秀 實       議事係長  村 田 達 己        主  査  横田川 雅 敏 議事日程(第2号)  第1.一般質問(個人質問) 本日の会議に付した事件  一般質問(個人質問)  12番 大 塚 修一郎 君   3番 福 田 正 男 君   1番 桜 井 洋 子 君  14番 永 田 金 市 君  15番 津 田 恵 子 君  22番 内 藤 洋 一 君   6番 大 池 幸 男 君 △開議の宣告  (午前10時00分) ○議長(塚本昭一君) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ─────────◇───────── △議事日程の報告 ○議長(塚本昭一君) 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。  ─────────◇───────── △一般質問(個人質問) ○議長(塚本昭一君) 一般質問を行います。  個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、12番 大塚修一郎君。    〔12番 大塚修一郎君発言席へ移動〕 ◆12番(大塚修一郎君) おはようございます。今世紀最後の島田市議会一般質問の冒頭に、しかも大勢の傍聴者をお招きいたしまして、この質問席に立てることを光栄に思いながら、力を込めて市長に御所見を伺います。  通告いたしましたように、地域振興策についてのお尋ねでございますが、より豊かな生活、より快適な暮らしを求めて、人々の飽くなき向上心の夢を乗せて発進した静岡空港建設事業は、その開港予定時期まであと5年少々というところまでやってまいりました。昭和62年12月に榛原・島田地区に予定地が決定してから今日まで、13年の歳月が経過したわけでございますが、その間、3つの大きな決定事項がなされました。1つは空港ターミナルビル榛原側設置であり、1つはアクセスルートに伴う大井川新橋の第1候補1号橋案採択でありました。また、残りの1つが新幹線新駅地下駅案の決定であります。これら3つの事業は、島田市にとって大いにそれぞれ計り知れない大きな影響を及ぼすものであり、空港を核とした潤いのあるまちづくりのいわば根幹をなすものでありました。しかるに、空港の顔でもあり、にぎわいを創出するターミナルビルは榛原側に、広い志太平野の中心部藤枝市と島田市南部初倉地区の中心部を最短距離で結ぶ大井川新橋2号橋案は一蹴され、かわって吉田町に近い、いつ完成するとも見込みの立たない志太中央幹線との接続という、幻影の1号案橋となり、これまた、我が島田市の願いはついえ去ってしまいました。そして、本年8月23日に、最も期待が大きく島田市の将来の命運をかけた新幹線新駅の平面駅設置運動も、地下駅が望ましいとする有識者懇談会の断が下されて、地元初倉地区七千数百名の署名も空しく、激しい疲労感のみを残して運動は水泡にきしたわけであります。  私は、平成8年3月、運輸省の空港設置に関する公聴会で、地方分権の流れに沿い、この地方の経済の発展と文化の向上、快適な市民生活の推進に静岡空港は大きく寄与するものと考える。よって設置にはもろ手を挙げて賛成すると発言をいたしました。当然のことながら、この意見の論拠にはターミナルビル島田側設置、大井川新橋第2号案採択、新幹線平面駅設置が念頭にあったことは申すまでもございません。しかしながら、現実は今申し述べたとおり、島田市にとって大変厳しい結果に終わろうとしています。華やかな人と物の出入りは高いコンクリート塀の向う側、どんな人が幾人乗り降りするのか全くわからない新幹線地下駅、これでは何のための空港賛成論だったかと自虐的な思いに駆られてしまいます。  岩村市長も臨空都市としての発展する島田市を夢に描いておられればこそ、空港設置に賛成の立場をとっておられるものと思われます。もし、このままの状態で事態が進んでいったならば、島田市は発展どころか航空機騒音と自動車公害、交通渋滞、財政負担などで、衰退の一途をたどるかもしれません。静岡空港が等しく県民生活の向上に貢献すべきものとするのが知事の考えならば、同じ県民として、能力的にも財政の上からも、また精神的にも多大の協力をしてきた島田市民は、そのアドバンテージを享受する当然の資格があるものと考えるべきではないでしょうか。先に申し上げた3つの事業が、すべて島田市にとって無理なものとなる以上は、残された施策は別途の地域振興策しかありません。そこで市長にお尋ねをいたします。  1つ、去る10月23日、県が発足させた静岡空港地域振興検討協議会とはどんな性格のものでしょうか。  2つ目、この協議会の構成委員の名簿が発表されましたが、これを見ると、大変広範囲にわたっております。そのねらいは一体何でしょうか。県からはどのように聞いておられるのか伺います。  3つ目として、新幹線新駅を含め、周辺整備の構想について、県からはどんな説明または提案がありましたかお聞かせください。  最後に、空港を利用する人は、自家用車で来る人、あるいはJRを利用する人も含めて、大半が島田市内のアクセス道路を通るものと考えられます。市としてこれらも含め、周辺の整備は重大かつ緊急を要することだと思いますが、どう対処するおつもりでしょうか。  以上、4点の御所見を伺います。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 大塚議員のお尋ねにお答えを申し上げます。  前段、空港開設以降の経過についてお尋ねがございました。9月の議会でも、安間議員のお尋ねに新幹線新駅決定に至る経過についてお答えを申し上げたところでございますけれども、確かにこれまでの経過を振り返ってみますと、議員お尋ねのような状況があったことは私も否定をいたしません。確かに島田市側として、これまで大きく声を上げてきたことが、なかなか結果にならなかったということについては、御指摘のとおりだろうと思います。そうした意味で、9月議会でもお答え申し上げたわけですけれども、新幹線新駅開設に伴う地域振興策をいかに島田市として、今後、具体的に形にしていくかということが一番大事なことだろうと思っておりまして、これからがまさに正念場であるというふうにお答えを申し上げた経過があるわけであります。そうした中で、地域振興策についての幾つかのお尋ねがございましたので、具体的なお尋ねに関してお答えを申し上げたいと思います。  まず、静岡空港地域振興協議会についてのお尋ねがございました。この協議会設置の背景には、議員御承知のとおり、新幹線新駅候補地選定時におきます東海道新幹線静岡空港設置期成同盟会の中で、いわゆる有識者懇談会からの提言を踏まえまして、空港周辺の地域振興策を条件にA案のターミナルビル直下案で決定をしたという経過がございます。これがお尋ねの中にありました8月の23日になるわけであります。県はこれを受けまして、協議会を設置をし、組織の位置づけを県、市町村等の各方面から、33名の委員がこれに参画をいたしまして、対等の立場で会合をするという場といたしております。目的といたしましては、空港を核とした地域振興に関するビジョン、それからそれの具体策、こうしたものの検討を行うことといたしております。さらに、詳細な検討及び取りまとめを行うために、分科会も設置をいたしておりまして、協議会、分科会に必要に応じ、専門的事項に関し学識経験者行政関係者などの出席を求め、意見を聞くということもできるというようにされているところであります。  それから、委員の選定に関して大変広範にわたっていると、その辺のことについてのお尋ねがございました。静岡空港地域振興検討協議会の委員の構成につきまして、県では空港を核とした地域振興策の検討は、空港周辺に限らず県全体を対象としたいと、このようなことであります。また、空港の利用者となる関係業界の意見を求める必要もあるというようなことから、学識経験者、有識者のみではございませんで、県内各ブロックの市町職員、具体的に申し上げますと、下田市、沼津市、静岡市、浜松市、この市町職員や、航空、観光、産業のそれぞれの関係業界の方々を委員にお願いをいたしたところであると、このように聞いているところであります。当市からは空港周辺自治体として、私が委員として参加をいたします。これまでも出されております議会からのさまざまな提言や、周辺の方々からの御意見を踏まえまして、島田市の地域振興につながるよう、積極的に協議会の場で発言をいたしまして、将来の島田市にとってよりよい地域振興の実現が図れるように今後努めていかなければならない、このように思っております。  それから、次に周辺整備の構想について、県からどのような説明を受けているかというお尋ねがございました。検討協議会では、平成12年度と13年度、来年度までかけて地域振興のビジョンをまず策定をいたしました。その後、具体策を検討していくこととされております。具体策の検討に当たりましては、1市3町をはじめとした、周辺自治体地域振興策の考え方と調整し整合を図りながら進めていきたいと、このような説明を実は受けているところであります。また、当然、島田市といたしましては、この10月に庁舎内に設置をいたしました空港周辺地域づくり検討委員会から出される構想につきまして、積極的に県の検討協議会へ、それらの意見を反映するように努めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、議員からの御指摘にもありましたとおり、空港と新幹線新駅はセットで整備されることが最善であると、このように私も考えております。しかし、9月の議会でもお答え申し上げましたが、現段階では、JR東海の理解が得られていない状況でありますが、将来を見据えた構想づくりが必要と考えているところであります。  次に、アクセスについてのお尋ねがございました。空港へのアクセスは、牧之原金谷ルート榛原吉田インタールート島田ルートの3つのルートが計画をされております。市にとりまして大きく関係するルートといたしましては、島田ルート榛原吉田インタールートがあります。島田ルートにつきましては、全体を2工区にわけまして、開港までに空港から仮称でありますけれども、湯日大柳線に接続する間を整備をする事といたしまして、現在工事が進められております。残る区間につきましては、開港後の整備となっております。  榛原吉田インタールートは志太と結ぶ大井川新橋から、市道中河南原線を経由いたしまして、県道細江金谷線につながるルートとして計画をされております。なお、空港利用者の中には、JR島田駅や六合駅を利用する方も、実は相当数あるんではないかと、このように考えているわけであります。このため、空港の準アクセス的な役割を果たすべく、仮称湯日大柳線の一部を県の支援を受けながら、主要地方道島田吉田線交差部から空港横断道路までの間を、平成14年度までに完了できるように整備を進めております。  また、この空港横断道路西側から、石田橋までの間、約 1.5キロメートルにつきましては、県におきまして、空港開港までの間に整備をされるよう強く働きかけをしているところであります。一方、島田市街地とを結ぶルートとして、鎌塚橋架橋の実現ができるように、これまでも議会を含めた関係機関に働きかけをしてきたところでございますけれども、県では14年度までにルートの検討を行うと、このように聞いているところであります。市といたしましては、主要地方道島田吉田線バイパス整備や、空港へのアクセスとなる主要道路の整備促進を図るとともに、懸案でありますJR島田駅南口開設の実現など、将来を見据えた島田市にとって実りのある地域振興策を検討してまいりたい、このように考えているところであります。  冒頭申し上げましたが、いずれにいたしましても、地域振興策、当面ビジョンの策定が2年間で行われるわけでありますけれども、その後の具体策策定の段階では、お答え申し上げましたように、市としても積極的に働きかけ、また意見を申し述べていくつもりでおります。御心配いただきましたように、財政負担等の問題、今後に残っているわけでありますけれども、そうしたことも含めて、今後、議会ともその都度、御相談申し上げながら進めてまいりたいと、このように思っております。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 大塚修一郎君。 ◆12番(大塚修一郎君) 4つの項目にわけて、最初の御質問をいたしました。それぞれのお話を伺ったわけですが、もう少し聞いてみたい、突っ込んだと言いますか、細部にわたってお伺いしておきたいと思うんですが、まず、最初の検討協議会の性格のところでは、この後の2番目の構成委員のところでも触れようかと思いますけれども、当初、今市長も答えられましたように、新幹線新駅が地下案になるという、そのかわり、条件としてこうした検討会を持って地域振興策を図っていきたいという県側の説明があったわけですが、どうもこのお話を伺いますと、地域検討協議会というのが、全県的な視野から見て静岡県をどうしようか、静岡県について空港をどう活用していこうかと、それがどう活用することが一番望ましいかと、そういった方向に行くように取られてならないわけです。つまり、全県的な視野に重点を置くために、具体的な細部にわたった、県ではピンポイントというような発言をしておりましたが、部分的な島田市、あるいは空港を中心とした狭いエリア内での地域振興策が薄れるんじゃないかと、全県的な方策を検討するがために、地域的な島田市にとっての将来というものの検討が後回しになるんじゃないかと、もしかしたら忘れられてしまうんじゃないかと、そんなような危惧をいたしておりますので、この辺についてそういう心配はないか、改めてお伺いをいたします。  それから、専門部会を置くというようなこともお答えの中にありましたが、じゃ、専門部会というのは具体的に今話題になっているのはどういうものがあるのか、大勢の、33人と言いましたか、33名もの大勢の協議会の構成委員がいらっしゃるわけですが、その人たちの割り振りと言いますか、仕分けは専門部会としてどういうふうになっていくのか、地元の担当する空港に直接関係のある市町村としては、島田、榛原、吉田、金谷の4市町でありますが、最初、市長も言われたように、下田ですとか、あるいは沼津ですとかの自治体も参加していると、我々にとってみれば、我々の直接ほしいのは、島田市にとっての振興策を十分に検討してほしいというのが願いなんですが、そういった方々の参加がどうなのか、その辺もお聞かせいただけたらと思います。  それから、この地域振興策について、島田市独自の、島田市はこうありたいんだというイメージをやはり持つべきじゃないかなと思うんです。これは地元の初倉地区の空港対策協議会でも議論には上がっておりますけれども、まず、島田市はこういう空港を核としたビジョンをはっきり持つ。だからこれを土台にして県が検討してほしいと、そういうような手順でやっていかれるべきじゃないかと、県から与えられたものをそのまま甘受するというだけではなく、積極的な攻めの姿勢に入ると言いますか、提案を持ち出すべきじゃないかと思いますが、それについていかがでしょうか。  それから2番目に関しては、協議会のメンバーが非常に広範にわたっていると、ちょっと職業と言いますか、出身母体別に見ますと、航空会社、エアラインの代表者もおりますし、大学の先生方もいれば、あるいは民間企業人と言いますか、銀行ですとか総合商社ですとか、いろいろな方がいらっしゃるわけですが、ここで1つ大変気になることがございまして、過去に有識者懇談会というのが何回か開かれました。その中でも、12年の3月7日に行われました有識者懇談会の中で、ある委員が、当時は空港の新幹線新駅について、島田市はもちろんのこと、周辺市町も協力を得て平面駅という運動をしている真っ最中でありました。平面駅を実現してこそこの地域の振興がなされる。発展があるんだという議論の沸騰した最中に、このある委員は、地域のそういう熱意とかバランスとかは考慮すべきではないと。つまり、言いかえれば、新幹線新駅はこの地域の振興策にとって関係のない必要のないことだと、だから地下駅にすべきだという発言を2回も行っております。つまり、そうした思想と言いますか、そういった考え方を持っていらっしゃる、この地域に対する振興策を否定する委員が、この対策協議会の3人のうちの学識経験者の1人として名を連ねているということは、この協議会がそういった方向に行きはしないかと、地域振興策を検討する委員会ならば、真っ先に地域振興策に対して是とする地域振興策をどう図るべきかということで、そういう根拠で、論点から討議すべき性格のものだと思うんです。これを地域振興策は必要ないという論者を加えるということに、大変な疑問を感じております。これは県の方でやることですので、市長にお伺いしても、酷だと言いますか、お答えがないかもしれませんが、一言だけそういう人選があったということについて、感想だけでもいいからお答えいただきたいと思います。  それから、3番目の駅とセットで振興策を考えてきたんだが、こういう駅が地下になった場合の振興策をどうするかということで考えねばならないと、今までのずっとこういうことでお話を申し上げてきたわけですが、県の方からでは、具体的に協議会以外に、協議会とは別な形で、県の方からは何か具体的な提案なり、あるいは話し合いと言いますか、提示があったかどうか、その辺もお伺いをしておきたいと思います。  それから、4番目でありますが、アクセス関係のこれは非常に狭いエリアのことになるかもしれませんが、空港に接続するアクセス道路、あるいはその周辺の整備、これが急がれるわけでありますが、地元初倉地区としては、直接今まで申し上げましたような、自動車公害ですとか、騒音ですとか、あるいは排気ガスですとか、そういったものの影響を既にもうぼつぼつ出始めてはいるんですが、あらゆる影響を受けるわけです。この地元地区の皆さんの要望として、ずっと空港の周辺整備についての範囲、これを拡大してくれないかと、初倉地区全域にわたって拡大をしていただけないかと、県にお願いをしてきた経過がございます。いまだにその具体的な御返事をいただいておりませんけれども、市として、この件についても県の方へ申し入れをする用意があるかどうか。  それから、有識者懇談会のことでちょっと申し遅れましたが、12年の8月1日の有識者懇談会の中で、配慮すべき事項というのがございました。それを見ますと、新幹線新駅については地下駅になるけれども、新駅については、県民の利便性向上はもとより、空港周辺地域の振興についても最も重要な役割を果たすもので、地域との共生は欠かせないと、新駅と地域とのつながり、地域の均衡ある面的整備やアクセスについても検討していく必要がある。あるいは同じ8月1日の有識者懇談会の内容の中で、空港を活用した地域振興策、その中には、静岡空港においても、周辺地域での振興策を具体的に検討する必要がある、こう述べているわけであります。つまり、駅ができた直後には、こうした我々が要求している地域振興について、関連という言い方は不適当かもしれませんが、じゃ、条件としてこういう地域振興策をしましょうと提案をしているわけです。にもかかわらず、第1回の地域振興検討協議会、いわゆる県で設置したこの協議会の中で、大勢の方が勘定もできませんが、恐らく30何人になるんでしょうか。大勢の方が発言をしておられますが、その中に一遍もこの地域振興策についての発言はありません。つまり、新幹線新駅が地下と決定するまでは、これから、地元島田市に対していろいろな方策を地域振興のために方策を講じましょう、検討しましょうと言っておきながら、決定を見て、さあそれから県では地域振興策について検討しましょうという段階になると、そのことには全く触れなくなってしまう。これが今私がここで立っていろいろなことを申し上げている最大の核心なんです。だんだんだんだんいつもの県の手法で、非常に冷酷と言いますか、初めは幾つかの提案がありながら、最終的にはそれを無視してしまう。そんなふうな手法が見え隠れして、有識者懇談会ではそう言っておきながら、いざ検討協議会になるともうそのことには触れないで、先へ先へと進んでしまう、県の思惑どおりにいってしまうと。こんな心配が渦を巻いておりますので、市長としてどんなふうにこの辺をお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) 大塚議員の再度のお尋ねがございました。それぞれについて、関係ございますので、あわせてお答えするような形になろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。  冒頭、壇上でも申し上げましたが、いわゆる有識者懇談会を設置した目的の中には、新幹線新駅の駅を決めるという大きな役割もございましたが、空港を活用したいわゆる静岡県全体の発展策を、空港をどのように活用したらいいかということも、実は有識者懇談会にはゆだねてあったわけであります。有識者懇談会からのお答えの中には、その部分も実は前段のところに相当数入っているわけでありまして、後段の方に駅の位置、それからそれにかかわる地域振興策というのが実はついていたわけでありまして、そうした意味で、空港に対して、県下というか静岡県全体として考えるということは、またある意味では、有識者懇談会のお答えを受けての動きだろうと思いますので、そうした意味から、全県的視野の人たち等を配置をしたというように、私は理解しております。そうした意味で、空港エリア中心の振興策が薄れるんではないかと、御心配をいただきましたけれども、これは先ほどもお答えいたしました分科会、この中には、行政でいえば周辺市町1市3町が入っておりました。あと産業関係等々で、県の関係が3人入って21人で分科会を設けておりました。具体的な作業はここで行うということになろうかと思っております。実はまだ、分科会、第1回目の協議会の中で、組織をつくっただけでして、開催いたしておりませんで、具体的な作業はこれからになることだろうと思っております。それから、この分科会の中には、学識経験者、それから産業関係、航空関係、観光関係、それから周辺市町等々でございまして、相当程度絞られておりまして、まさに産業部会ということになるんではないかというふうに思っております。  それから、市独自のイメージが必要ではないかという御指摘がございました。そうしたものを持って提案していくべきではないかと、まさに御指摘のとおりでありまして、そうしたことから、市役所内に検討組織をつくって、これまでも実はもう10年近くいろいろな計画づくりをやってきた実績もございます。そうしたものの集大成的なものを市として集約をして、そしてそれを県に対して提案していきたいと思っております。その提案がそれぞれの分科会、あるいは協議会に反映されるように、私どもとしても努力をしなきゃならんだろう、このように思っております。  また、有識者懇談会のメンバーが今回も協議会メンバーに入っているじゃないかと、そうした考え方が従来の有識者懇談会と同じような方向へ行くんではないかと、御心配がございましたけれども、前段申し上げましたように、有識者懇談会の作業の中には、新幹線の位置だけではなくて、県全体の空港の利活用についての意見について求められているというようなことから、そのようなお考えが披瀝されたものと思っておりまして、今回はまさに地域振興策というように限られておりますので、そのような心配はないものだろうと私自身は思っております。  それから、県から具体的な話し合いとか、あるいは提示がこれまでにあったのかどうかという点がございました。9月の議会でも実は申し上げましたが、有識者懇談会地域振興策を具体的な形で7項目提案があったということの裏には、我々が実は相当程度具体的なことを提案して、それが有識者懇談会の意見として、県に対して提出されたという経過がございます。そうした意味では、有識者懇談会の中でも、そうした作業を私どもとしては水面下でやってまいりましたし、今後もそれをその辺が中心になって地域振興策が検討されるものと思っておりますので、そうした点で、県との具体的な話し合い、こちらからの意見というのは、公式ルートとは別にまた当然のことながら事務的にそうした話し合いは進めていくことになろうと思っております。過日も担当の部長が私のところへまいりましたので、その辺のことについての話し合いは、この協議会の開催以降も進めております。  それから、アクセスに関連して周辺整備のエリアのお話がございました。前々から地元の皆さんからそのような御要望があることは、重々に承知をいたしておりまして、県に対しても文書でもって何回か申し上げた経過もございますし、私自身も実は直接知事にもお願いをした経過等もございます。具体的な作業を今進めておりますので、何らかの結論がそう遠くない時期に出るのではないかと、期待をいたしております。  それから最後に、有識者懇談会で提言されたことが、協議会の中で議論されなかったではないかという御心配をいただきました。第1回の会合ということで、まだ2回目が開催されておりませんけれども、第1回目の会合ということで、それぞれの委員が、空港に対して持っているお考えみたいなことを披瀝をされたものと考えております。第1回目ということで、そうした全体的な議論と同時に、組織を構成するということが主体でございましたので、今後、会合を重ねていくごとにそうした議論が深まっていくものと私自身は期待をいたしております。当然、我々としてもその中のメンバーでありますので、発言をそうした立場で申し上げていくことになろうかと思っておりますので、御懸念の点がないように、我々が努力をする必要があるだろうと思っております。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 大塚修一郎君。 ◆12番(大塚修一郎君) 御質問の内容はすべて終わりましたので、これから市長にお伺いするというわけではございませんが、重ねてお願いをして質問を終わりたいと思います。今市長も言われておられた有識者懇談会の内容なり、提案の骨子がたくさんこの第1回目だから、それぞれの概要と言いますか、立場を個人的に協議会の皆さんが述べられたというお話で、それもそうかなとは思うには思うんですが、これがどうも2回目だから、3回目だからということで、同じことを繰り返して、結局最後まで有識者懇談会で出された地域の振興策が、分科会では論じられたけれども、総括的にはされなかったというような心配がしてならないもんですから、どうかその点は十分に監視の目を光らせて、俎上にのせてやって、実現をするように市長にお願いを重ねていたします。  最初にも申し上げましたが、局部的な地域振興策有識者懇談会で挙げておきながら、次の段階では、もう県全体の地域振興策にすりかえて、この島田地区のことの振興については、なおざりにされると、その心配がどうもまだなかなか消え去りません。これからの今後の協議会の場での市長の態度として、そういった県の謀略に翻弄されないように、毅然とした厳しい態度で臨んでほしいとお願いをして質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) お願いということでしたけれども、改めてお答えを申し上げたいと思います。地域振興策を検討するために協議会ができ、協議会の中に分科会ができたという大前提でございますので、御懸念のようなことはないだろうと私は思っておりますし、また、協議会の進め方として、県が協議会に配付をした資料の中には、当然のことながら、有識者懇談会からの提言もございまして、その提言を受けてこの協議会を設けて、このようなことを協議会で御検討いただきたいという位置づけがきちっとしているわけでありますので、原点にもどっていただければ、御懸念のようなことはないだろうと思うし、また、先ほど申し上げましたが、私もその中に参加をしているわけでありますので、当然、そうしたことは市の立場で主張をしていくことになろうかと思っております。壇上でも申し上げましたが、協議会の内容等につきましては、議会にも御報告する機会もあろうかと思いますし、また当然、情報として表へ出ることだろうと思いますので、お気づきの点等ありましたら、また御指摘をいただければありがたいと思います。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 次、3番 福田正男君。    〔3番 福田正男君発言席へ移動〕 ◆3番(福田正男君) 私は、平成12年12月定例会について、先に通告してあります次の諸点についてお伺いしたいと思います。  本日は、小学生の皆様が傍聴に来ていただいておりますので、私を含めまして小学生の皆様にもわかりやすい御答弁をお願いしたいなと思います。  大きな1番目としまして、島田市の入札制度の現状についてでございます。この入札制度に関しましては、過去の忌まわしいと言いますか、談合事件の経過もあり、たびたびこの本会議でも取り上げられてきましたし、本市にとっても重要な課題であろうと考えられます。この長引く不況の中で、市内の経済界、特に中小企業の皆さんにとっては、非常に苦しい思いをしていると聞いております。今回の国の補正予算でも、2兆円を超える規模の景気対策が施されておりますけれども、国の公共事業の見直しや、長引く個人消費の不況の中で、先の見えない不確実な経済状況が続いております。そのような中で、島田市内の経済活動を活発にするためにも、市の行っております入札制度が重要な役割を担っているのではないかと考えられます。そこで、具体的に次の5点についてお伺いしたいと思います。
     1)として、平成5年に入札契約制度検討委員会を庁内に設置し、平成6年には、制限つき一般競争入札制度を試行導入し、平成10年から1億円以上の工事については本格的に導入しておりますが、その実績とその効果のほどはいかがか伺いたいと思います。  2)として、制限つき一般競争入札制度の参加地域を静岡市、あるいは清水市まで広げた理由を伺いたい。また、その効果はどのようなものがあらわれたのか伺いたいと思います。  3)として、工事入札に限らず、物品購入の入札に関しても、島田市は他市町村の業者には門戸を開いております。市内の業者に対して、どんな配慮がなされているのかお伺いしたいと思います。また、近隣の市町村、藤枝市、焼津市には島田市の業者が入れない現状であると聞いておりますが、島田市の行政側でいかに対応しているのかお伺いしたいと思います。  4)として、最低制限価格を撤廃して以後、適正な価格、あるいは適正な工事内容は守られているのでしょうか。その辺もお伺いしたいと思います。  5)として、入札制度の透明性を図るために、入札案件の内容、入札予定価格、入札参加者等の事前公表する考えはないかどうか伺いたいと思います。  次に、大きな2番目の、島田一中の改築計画についてであります。この一中の改築に関しましては、去年の6月の議会において、私が議員になって初めて質問させていただいた中でもお聞きしています。そのときから予算づけもなされていると聞いておりますが、具体的にお聞きしたいと思います。  1)として、平成12年度に耐力度調査を実施していると聞きますが、その経過報告を伺いたいと思います。  2)として、一中の新校舎設計に当たっては、複合化施設の学校を目指していると聞いておりますが、その具体的な内容、あるいは進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。また、「一中を考える会」を設置したと聞いておりますが、その役割と成果があればお聞かせいただきたいと思います。  3)として、99年12月議会において、一般質問に対して、当局の答弁の中に、「一中の改築時期とあわせて北部調理場の改築も考えたい」という答弁がございました。北部調理場の改築ができれば、一中、二中の完全給食の実施がなされると聞いておりますが、いかがなものかお伺いしたいと思います。  以上で、最初の質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木助役。    〔助役 鈴木敬正君登壇〕 ◎助役(鈴木敬正君) 議員の要望で傍聴の小学生にもわかりやすくという要望でありますが、質問の内容から専門用語を使ってまいりますので、また傍聴の小学生につきましては、学校へ帰ってから先生に聞いていただきたいと思います。よろしく。  最初に1の1)制限つき一般競争入札の執行の実績と効果についての御質問にお答えを申し上げます。競争性の確保、談合の防止、あるいは業者選定過程の透明化、公正化等を目的とした制限つき一般競争入札制度を平成10年5月から本格的に導入して以来、現在までこの方式による10件の入札を実施してまいりました。その効果に関してでありますが、この入札による落札率、これは予定価格に対する落札額の割合でありますが、最低で63.3%、最高で99.6%、平均では89.4%となりまして、これまでの指名競争入札における平均落札率に比べ、6ポイントほどの低下を示しております。これは制限つき一般競争入札の導入によりまして、競争性が確保され、その結果が落札率の低下という経済メリットを生じさせたものと考えております。また入札参加者は平均で22社で、指名競争入札における業者数と比較しますと、大幅に増加をしております。平成10年度の本格的な導入以降の入札に関しては、談合情報もなく、透明性の観点からも所期の目的を達成しているものと考えます。  次に2)の、参加区域を静岡、清水まで広げた理由と効果についてでありますが、入札参加資格条件の設定には、地域要件のほかに、経営事項審査の総合評点が一定以上のもの、また、対象工事に配置する主任技術者、管理技術者等が適正である者等の設定がなされます。現状では、これらの要件を満たす市内業者は少なく、入札業者を一定以上を確保し、競争性を高めるために、すべてではありませんが、清水、静岡地区までの地域設定を行っております。広い範囲で多くの業者の参加により、事務量はふえるものの、落札率の低減化が図られ、透明性の向上が図られたものと考えております。  次に3)の物品購入に関する御質問にお答えをいたします。物品購入に当たりましては、一定価格以上のものについて入札により発注業者を決めております。また、その入札へ参加する業者の選定につきましては、物品購入等入札参加申請書が提出されている業者の中から決めております。お尋ねの市内業者に対する配慮についてでありますが、業者の選定は、基本的には市内の業者から購入できるものは市内業者の中から指名するよう心がけております。しかし、特殊な製品のため市内に取り扱う業者が少ない場合等には、入札の公正を図る上で、必要な指名業者数を確保するために、市外の業者を指名することもあります。  次に、近隣の市町への対応についてでありますが、他市町の業者指名の状況については、詳しくは承知はしておりませんが、当市の指名方針と同様であろうかと思います。しかし、規模の大きな都市では、市内の業者だけで必要な指名業者数を確保できることが多いため、必然的に他市町業者への指名は少なくなっているものと思われます。このような状況から、特に対応できるようなものはないと考えております。  次に4)の最低制限価格制度を撤廃した以降、適正な価格、適正な工事内容が守られているかについての御質問にお答えをいたします。  平成9年6月の市議会定例会における行政システムの運用に関する特別委員会の提言を踏まえ、低価格で適正な工事の履行を確保するため、平成11年10月より最低制限価格を全面的に撤廃をいたしまして、これを補完するため 500万円以上の工事について、低入札価格調査制度を導入をいたしました。この制度でありますが、入札時に調査基準価格を下回った場合は、まず落札決定を保留をいたします。そして調査委員会を開催をいたしまして、この調査委員会では、業者よりの聞き取り調査であるとか、工事費内訳書、こういうもの、あるいは必要な書類をまず提出をさせまして、当該入札価格で適正な工事が執行できるかの判断をまず行いまして、工事執行が可能と判断した場合のみ、その者を落札業者とするものであります。また、執行が不可能と判断した場合は、2番札の業者を落札者といたします。なお、2番札の業者も基準価格を下回っていれば、調査対象となりますので、最低制限価格制度が廃止されても適正な工事の執行は保証されております。また、従来は最低制限価格に抵触し失格とされた者でも、この制度によって落札者となることができますので、発注者側にとっても経済的メリットが大きいものと考えております。  次に5)の入札制度の透明性を図るための事前公表についての御質問でありますが、予定価格入札参加者の事前公表につきましては、透明性を向上させるという観点からは、一定程度の効果は期待できるものと考えております。そして、その反面、予定価格を事前に公表しますと、予定価格がこれが目安となりまして競争が制限され、落札価格の高止まりや、業者の見積り努力を損なわせることなどが考えられます。また、入札参加業者の事前公表は、談合を助長する恐れがあることが危惧されます。このため島田市では、平成6年7月より現場説明会を原則として取りやめ、さらに平成9年6月から入札参加業者の事前公表を廃止した経緯があります。なお、これに関しましては、先に申し上げました市議会特別委員会からも指名業者の公表は入札執行日以降とすることが望ましいとの提言をいただいております。このように、事前公表はメリット、デメリットが交差する、いわゆるもろ刃の剣的要素がありますので、各市の状況等も考慮する中、今後の課題としていきたいと考えております。  1つつけ加えますと、特別委員会で島田市としても広域化を努力しなさいという御提言もいただきました。これにつきましては、提言後、直ちに5市の市長会、助役会等で要請をした経緯もあります。現在は、焼津市、それから藤枝市につきましては、制限つき一般競争入札につきまして、その地域として島田市も参加できるような方向で実施がされているということであります。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。    〔教育次長 鈴木政亮君登壇〕 ◎教育次長(鈴木政亮君) 大きな2番目の島田一中改築計画についてのお尋ねにお答えいたします。  まず1)の耐力度調査についての御質問でありますが、第一中学校の耐力度調査につきましては、平成12年7月27日から10月31日の調査期間で実施をいたしました。耐力度調査は、改築に当たって建物の危険な状態の具合を調査するものでありまして、調査内容は個体の構造耐力、保存度、外力条件を総合的に判断しまして、1万点を基準といたしまして、耐力度数が 5,000点以下になると建てかえの必要のある建物とされます。そして地震改築の補助事業として認められることになっております。第一中学校につきましては、調査の結果、校舎、屋内運動場ともに 5,000点未満ということで、補助要件に該当することになると思われます。この調査結果につきましては、現在、県教育委員会に提出をしております。今月中に県の係官による現地調査が実施を予定されております。その後、県の教育委員会は、意見をつけて文部省の方に提出をすることになりますが、地震改築事業の採択をされることは、ほぼ確実と考えております。  次に、2)の複合化についての御質問についてでありますが、近年、学校は単に生徒の生活、学習の場のみならず、地域の生涯学習やまちづくりの核としての役割を果たす施設としての整備をすることが求められております。このため、第一中学校の改築に当たりまして、学校施設整備のあり方、校舎の複合化等について検討するため、「島一中校舎改築検討委員会」を9月に設置をいたしました。委員としては、地元の町内会長さん、民生児童委員、社会教育委員、一中PTA役員、校長会の代表及び一中の職員等11人を委員として委嘱したところであります。委員会は3月末までに報告書を提出してくれることになっております。現在までに、2回の会合と1回の先進地視察を行っております。今までの委員会の中で出されました委員さんの意見としましては、子供を中心にした地域との交流スペースの設置、地域図書館の設置、福祉施設を設置すればハンディキャップを持った人たちと効果的な福祉交流活動を進めることができる。学区にある文化を取り入れた学校にしたい。それから、学校と一般開放部分とが一体となった利用しやすい施設を検討する必要がある。それから、学校施設と他の施設との警備区分や、非常用設備の配置の問題、こういった数多くの意見が出されております。先ほども申し上げましたが、こうした意見をまとめた報告書をいただくことになっておりますので、このような意見を参考にしながら、今後の設計業務の中に生かしていきたいと、こんなふうに考えております。  それから3番目の、北部調理場の改築と一、二中の給食の実施についてのお尋ねでありますが、先に議員の皆様にも配付をさせていただきました平成13年度以降の実施計画の中にも、平成15年度に北部学校給食協同調理場改築事業として、1,200 万円が計上されております。これは設計の費用ということになります。引き続きまして、これは実施計画の中に15年までということになっていますので書いてはございませんが、16年度には調理場の建築を行いたいと考えております。なお、平成16年度には、一中の体育館も完了する計画となりますので、第一中学校の学校施設の整備が終わった時点で一中、二中の完全給食を開始することができると思っております。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 福田正男君。 ◆3番(福田正男君) 一通り答弁いただきまして、再度質問させていただきます。  まず、基本的な入札制度の流れをここでちょっと検証してみたいと思いますけれども、建設工事入札契約の流れということで資料をいただいております。これは物品購入の入札手続きの流れも一緒です。建設工事入札契約の流れといたしまして、まず、工事主管課、建設工事執行担当が工事執行計画、設計積算図面作成をいたします。それを作成してから2番目の段階として、指名業者選定依頼を総務課の指名委員会の方に出します。総務課の方で指名委員会を開催します。その指名委員会というのは、この資料の中にありまして、委員長が助役さんです。委員が10人以内として、市職員の中から市長が任命するということになっております。ここの指名委員会のその委員の選定基準はどうなっているのか、まず第1点、その辺をまず質問をしたいと。  それから、この指名委員会の中に、民間人を入れる考えがないのかどうか。この指名委員会で指名業者を決定するわけです。その決定する段階と言いますか、それがものすごく不透明なんです。いわゆる特定の業者さんに偏りすぎていることもなきにしもあらずということなんです。また、この指名委員会のいわゆる決定段階で、何かしらの恣意的なものがちょっと加わってくるんじゃないかというようなことも考えられますので、この辺の公平、透明性をこれからますます改善していくためにも、この指名委員会には民間人一人なりを入れていくべきではないのかなというふうに考えますけれども、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。  それでは、順次御答弁いただきましたんで、再度質問させていただきます。  1番目の制限つき一般競争入札を、平成10年5月から実施して10件ありましたということでございました。落札率も最低で63%、それから、最高で99.6%予定価格よりは下がっていますよというふうに非常に改善をされているというふうに御答弁いただきました。それはそれで非常に結構なことです。しかし、落札されている業者さんがほとんど、これ10件のうちどこが落札されたかちょっとわかりませんけれども、近々の例でいきますと、二中の改築工事は大手の住友建設さん、電気工事は某川北さんとかっていう、ほとんど島田市の業者さんは下請けにも入れないというような傾向が続いているわけです。今度の先ほどの鈴木次長のお話の中で、一中も予算がつきそうだと、設計から工事の入札も今後は始まっていくでしょう。そういった大手のいわゆる大きなプロジェクトの入札に関して、幅広く業者さんを入れていくのは結構なことだと思います。談合を防ぐためにも、あるいは予定価格を少しでも少なく、税金を有効に使おうという考え方は非常にわかります。しかし、島田市の予算というのは、皆さんから納めていただいた税金が主体なんです。それは市内の業者さんが一生懸命経営努力をして、この不景気の中、リストラをしながら一生懸命頑張っている、そういった中で、税金を納めていただいたその業者さんがなぜこういった大プロジェクトの工事に参加できないんでしょうか。いわゆる業者さんは参加できるんですけれども、仕事が下請けとして入っていないというようなことが多いわけです。ですから、大手のゼネコンさんと市内の業者さんとジョイントを組ませた、そういった条件を少なからず、少しでもつけていただければなあというふうに思います。  2番目の広域化の問題で、公平性を期す意味でも清水市まで広げるという御意見がございました。確かに、地域要件ですとか経審の問題、島田市内の業者さんではとても入れないというような工事案件もあるでしょうけれども、島田、あるいは今後の広域化として、藤枝、焼津、この志太経済圈というのは1つ経済圏としてあるわけですけれども、この志太の経済圏の中で、十分対応できるんじゃないかなというふうに考えられます。ですから、わざわざ静岡、清水まで広げる必要がないのじゃないでしょうかと思いますけれども、その辺、再度御答弁いただければと思います。  それから、3番目の島田市内の業者さんが、島田市は門戸を開放しているのに、焼津市、藤枝市、あるいはほかの市町村にはなかなか入れないというような状況がいろいろなお話を聞いていると伺われます。そういった中で、市の行政の焼津市の行政入札担当の人と、あるいは藤枝の担当の方と、そういったお互いの調整をぜひ図っていきながら、お互い公平なシステムをぜひ構築していっていただいて、島田市が門戸を開いているんですから、藤枝、焼津の方にも門戸を開いていただけるような、ぜひそういった交渉もしていっていただければなというふうに思います。  それから、4番目の最低制限価格を撤廃して、低入札価格調査制度を早くから取り入れているということでございます。先日の新聞に、浜松市の例が載っておりました。浜松市が低入札価格調査制度を施行しまして、4件で1億 7,000万コスト削減ができたというニュースが載っております。手抜きの工事もなく、適正な工事が行われているという新聞記事が載っておりました。島田市が低入札価格制度を導入しているということでございますので、その実績、効果がどのくらいの効果があったのか、それも再度お聞かせいただければと思います。  それから、入札制度の透明性を図るということで、5番目としてお聞きしました。現場説明会の中止ですとか、いろいろな改善もなされているというふうに御答弁ありました。少しは進んでいるのかなと思いますけれども、もっと進んでいるところがあるんですよね。これは神奈川の横須賀市における入札制度改革ということで、電子入札、インターネット上で入札公告をしていくというふうな非常に進んでいるところがあります。この横須賀市でも当然、全国でもやっぱりあるわけですけれども、指名入札をずっとやってきたわけです。競争率が低下したとか、透明性、あるいは公平性、そういったものが大分不自然になってきたということで、幅広くとにかく、どんな業者さんでも参加できるというようなことで改革を行ったところ、工事受注希望型指名競争入札という、ちょっと難しい言葉で私も余り詳しくはわからないんですけれども、こういったことをインターネット上でやっているということがあります。ですから、事前公表のメリット、デメリット確かにあります。そういった中で、やっぱりいいものはどんどんどんどん取り入れていっていただければなと思いますので、その辺、再度お聞かせいただければなと思います。  それから、大きな2番目の一中の改築計画について、御答弁いただきました。ことしの7月に入りまして12月に終わっていると、危険度が 5,000点未満ということで、改築がほぼできるんじゃないかということで、大分傷んでおりますので、早急な計画をぜひ実現をしていただければなと思います。それで、複合化施設ということで考えていらっしゃると、地元に密着した地域交流の場を設けた、そういった学校施設をつくっていこうということで、皆さんいろいろな御意見をいただいて、今一生懸命考えていらっしゃるということでございます。これは私が考えたわけでもないんですけれども、ある程度そういったことをいろいろ勉強していきますと、今の子供さんというのは、いろいろな問題もあるんですけれども、心の問題が一番重要じゃないかなと思うんです。今までの知識的教育ですとか詰め込み教育ということで、いろいろな弊害が出てきております。やっぱり、何が足りないかというと心の教育だと思うんです。心の教育というのは、例えば、先輩を敬うですとか、お年寄りを手伝うとか、助け合うとか、そういう気持ちがやっぱり足りないんじゃないかと思うんです。そういう意味で、やっぱり学校はもちろん勉強する場ですけれども、あるいは情操教育、人間的な精神的な教育をしていく上では、ボランティア活動の大切さというのが必要じゃないかと思うんです。そういった意味でも、確かに福祉施設をつくったらどうかということがあります。第一中学区は、老人の施設と言いますか、老人ホームと言いますか、そういった老人養護施設がありません。ですから、もし併合できるのであれば、そういった老人施設みたいな、老人ホームみたいな施設を複合化の中に入れていただいて、事業の中にそういったお年寄りの介護、あるいはそういった体験を実際にやっていただけるというようなことを取り入れていっていただければ、そういったお年寄りを大切にする気持ち、あるいは周りの人を手伝ってあげる気持ち、あるいは援助してあげる、そういった気持ちがつくられていくんじゃないかなと思いますんで、その辺も、ぜひ視野に入れて計画づくりをお願いしたいなと思っております。  それから3番目の学校給食、これは私も小学校6年の子供がいますので、やっぱり早く完全給食を実施していただきたいと。公平性を考える意味でもぜひ実現していっていただきたいと思っておりますけれども、答弁の中に、15年に北部調理場を設計費用ということで、計画があるということでお聞きしました。15年と言うと今平成12年ですから3年後ですか。なるべく早く、ひとつお願いしたいと思いますけれども、一中のもし具体的なスケジュールが出ていると思いますけれども、そういった具体的なスケジュールを、設計の契約がいつ、あるいは工事の入札がいつ、そういったものがわかればお聞かせいただきたいなと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木助役。 ◎助役(鈴木敬正君) 指名委員会についての御質問がありますので、最初にお答えをしたいと思います。  指名委員会におきましては、公正、あるいは透明性、この辺を中心といたしまして、協議をしているわけであります。業者選定につきましては、島田市建設業者と選定基準がありますので、これを基本といたしております。議員の御質問は、なお一層透明性を図るため、民間人を入れたらどうかというお話でありましたが、過去、議会からもそういう要請がありました。これにつきましては、地方公務員法の守秘義務等の問題がありまして、県等とも協議をしたわけでありますが無理があるということで、今現在は民間の方につきましては、委員として参加はしていないということであります。  それから、島田第二中学校の入札にかかわりましての関連をいたしまして、御質問があったわけでありますが、市といたしましては、やはり経済性を無視するわけにはまいりません。議員も御承知のとおり、第二中学校の本体工事、落札金額と市の予定価格、この差異で体育館の予算が生み出たという状況であります。まさに経済効果があったというふうに理解をいたしております。確かに、議員がおっしゃるように、経済が大変厳しい中で、市内の業者においても制度の見直しであるとか、リストラなどによりまして、大変な努力をしているものと思っております。地元は制限つき一般競争入札においても有利な立場にありますので、ぜひ市場原理の中で、十分力量が発揮できるようなまず体力づくりをやっていただきたいと私は思います。非常に残念に思いますのは、例えば、先ほど申し上げました平成10年度に実施をいたしました制限つき一般競争入札の参加状況を見ますと、参加資格があるものの、市内業者が参加をしていないという状況があります。市内業者は条件的にもこれは現場が近いということは、人を送るにも資材を送るにも非常に有利と思われますので、この努力をぜひしていただきたいと希望するわけであります。  指名委員会の中でも、いろいろ議論をするわけでありますが、市内業者への配慮を無視をしているということではありません。例えば評点等につきましても、市内業者が複数で参加ができるような内容で議論をいたしているわけであります。それから志太経済圏の中で、十分対応できるのではないかということでありますが、平成12年度2件制限つき一般競争入札を実施したわけでありますが、1件は志太榛原地区にエリアを制限をいたしまして実施をいたしております。また、他市への広域化の働きかけにつきましては、引き続いて努力はするつもりでおります。  それから、低入札価格調査制度を導入して、どういう効果があったかということでありますが、やはり経済的な効果が数字的にもあられております。また、神奈川県の横須賀市におきまして、希望型指名競争入札が導入がされております。この内容を見てみますと、一定の条件を満たせば、受注を希望するすべての業者が入札に参加できる方法に変えたというふうに言っております。新規参入業者であるとか、下請け業者が直接入札に参加できるようになったということであります。また、この結果、落札率が下がったというふうにも聞いております。今後、これらにつきましても、検討の対象にしていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。 ◎教育次長(鈴木政亮君) 再度の御質問に対してお答えをいたします。  まず、施設の複合化についてでございますが、議員のお考え、1つの貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思っております。  それから、一中のタイムスケジュールの関係ですが、現時点でお話できる範囲で御説明させていただきたいと思います。平成13年度に設計を依頼していくと、それから14年、15年で校舎本体を建築する、なお、16年に体育館の建築をするということで計画を立てております。先ほど、入札の月日等についてというお話もございましたが、今の時点では、そちらはちょっと無理ですので、お答えできません。  それから、給食の早期実施というお話もございましたが、先ほども申し上げましたように、平成16年に一中の体育館が完成すると同時に、給食の調理場の方も完成する、そのような歩調で進めていきたいと考えておりますので、昨年の12月の議会でお答えをした予定のペースで進んでいると、そのように御理解をいただければありがたいと思います。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 福田正男君。 ◆3番(福田正男君) 最後の質問にさせていただきます。  入札制度に関しましては、全国であちこち談合、あるいは贈収賄、いろいろな温床になっております。そういった中で、やはり市民の皆さんにわかりやすく、これからやっぱり地方分権がスタートしていきますと、市民の皆さんに説明責任ということが重要になってくると思います。この工事は一体幾らで、予定価格が幾らで、入札価格が幾ら、落札価格が幾らというようなことで、そういった貴重な税金ですので、そういったものをぜひ市民の皆さんにわかりやすく説明できるような、そういったものをぜひやっていただければなと思っております。  入札制度に関しましては、今まで国の指導、あるいは助言、いわゆる今まできつかったわけです。いろいろな指導があって、その国の指導に基づいて島田市も改善しているというような状況でございます。ことし地方分権がスタートして、もう半年たちました。今後は、やっぱり島田市独自と言いましたらおかしいですけれども、島田市でやっぱりそういった事前公表も含めまして、島田市独自のそういった入札のシステムを構築していく必要があるんじゃないかと、国に倣い、県に倣いじゃありません。国に右に倣いと言いますか、国の指導どおりにやるのじゃなくて、島田市独自の、別に画期的なシステムをつくれとは言っておりません。市民の皆さんにわかりやすいような、そういった島田市独自の入札制度、入札システムをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。  ちょっと参考まで、事前公表しているところを見てみますと、都道府県では7団体、政令指定都市で5団体、その他の市町村では61団体、いわゆる事前公表しております。これは平成11年度の段階でございます。ですから、先ほども申しましたけれども、事前公表がいいっていうわけでもありません。しかし、今後、やっぱり市民の皆さんにわかりやすい税金の使われ方を、ぜひそういったものをつくっていただければなと思っております。  それから、一中の工事に関しての予定をいただきました。確かに、平成13年度に設計、あるいは14年、15年建築、16年体育館というスケジュールでやっていかれるということでございます。この一中の入札の関しましては、ぜひ市内の業者さんに十分な配慮をしていただいて、自分たちの子供が通っている学校を今建築しているんだよというようなことをお子さんに言えるような、そういった工事にしていただければなというふうに思います。そういったことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 次、桜井洋子さん。    〔1番 桜井洋子君発言席へ移動〕 ◆1番(桜井洋子君) 私は通告に従いまして、次の3つの問題について質問いたします。  まず、1つ目はスポーツ振興くじ、いわゆるサッカーくじについてです。Jリーグをギャンブルの対象にするサッカーくじtotoのテスト販売が、全国に先駆けて10月28日から静岡県内 333カ所で一斉に始まりました。島田市内でも扱ったところは7カ所あります。サッカーくじ法案が国会に上程されたとき、PTA全国協議会はいち早く反対声明を出し、女性団体や教職員組合をはじめ、多くの団体や個人は廃案を求める運動を続けてきました。特に、青少年に与える影響や弊害について、教育の荒廃、教育の危機が叫ばれている中で、強い懸念や不安の声を幅広い人たちが上げたことは当然のことです。19歳未満に販売を禁止しているということは、サッカーくじがギャンブルであるということは明らかですし、みずからの力で生きる意志と能力を育てる教育と、多くのお金をつぎ込み、偶然の幸運に頼るギャンブルとは、相入れないということも明らかです。サッカーは幼児から大人まで楽しめるスポーツであり、12人目のプレーヤーは、サポーターであると言われています。何よりもフェアプレーとファインプレーが感動を与え、生きる勇気を与えてくれます。このサッカーという競技に、特に青少年に人気の高いこの競技にギャンブルを持ち込んでいいわけがありません。今回の2回のテスト販売では、親が代理で買っていたり、高校生でも普通に買えたり、学校のすぐ前に販売店があるなど、数々の問題点が明らかになりました。そこでお伺いいたしますが、1点目として、教育委員会としてこのサッカーくじ販売をどのように認識し、また関係機関と対応してきたのか伺います。  2点目として、19歳未満の販売を禁止しているにもかかわらず、売られていたなどの事実から、今後、青少年への対策が整うまで、販売はすべきではないと考えますがいかがでしょうか。  2つ目は、介護保険制度についてです。  10月からいよいよ65歳以上の高齢者からも保険徴収が始まりました。市民からは、介護サービスを使っていないが、保険料を払わなければならないのかとか。障害者だが払わなければならないのか。収入がなくても払わなければならないのかといった問い合わせや、保険料が高くて生活していけないといった苦情も寄せられました。まだ、制度についての理解が不足していたり、問題点も数多くあります。4月に制度が発足して以来、半年以上たちました。そこで、介護保険課がまとめた資料の、介護保険事業状況報告書5月から9月分、これを私は出していただきましたけれども、これを参考にして3点について伺います。  1点目として、新高齢者保健福祉計画の居宅介護(支援)、居宅介護支援サービスの供給見込み量と、実際のサービス利用状況を8月分で見てみますと、私の試算では、多いものは訪問入浴が 682%、少ないものは訪問リハビリは3%の利用と、ばらつきがありました。そこで訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、短期入居について、4つについて、3割から5割少ないんですが、その理由と今後の対策について伺います。  2点目として、認定されてもサービスを利用していない方が相当数いらっしゃいますが、その理由と対策について伺います。  3点目として、介護保険料に加えて、重い利用料負担のため、サービスの利用を抑えたり、さまざまな制限のために必要であっても使えない状況があるのではないでしょうか。したがいまして、市独自の減免を実施する必要がありますし、サービスの向上や問題点の把握、解決のためにも行政として、実態調査をすべきと考えますがいかがでしょうか。  3つ目として、六合駅の駐輪場整備とコミュニティバスの運行について質問いたします。  六合駅を中心として、北部及び南部地域は住宅もふえまして、駅の利用者も1年間で延べ 110万人を超えています。駅までの交通手段はと言いますと、路線バスや駐車場は限られています。自転車を利用する人が多く、雨の日ともなれば、送り迎えする車で駅前とその周辺は大変混雑します。また、途中には、子供たちの通学路もあり、大変危険でもあります。  自転車や車に乗れない高齢者の方、体の不自由な方にとっては、買物や通院など日常の移動がさらに厳しい条件になります。大変不便を感じています。そこで次の点について伺います。  1点目として、昨今、駐輪場にとめてある自転車の盗難や放置が多く、またすぐ横に神社があるんですが、その境内にもあふれてしまっている状況があります。それらに対しての対策と、駐輪場整備の見通しについて伺います。  2点目として、六合地域には中部国道線と湯日線のバスが通っていますが、本数も少なく利用者は減少傾向にあります。また、東町や岸町、北部地域はバス路線がありません。地域の人の足となる市民本位のコミュニティバスの運行が必要ですが、いかがか伺います。  3点目として、駐車場、駐輪場、それから駅前の防犯のためのポリスボックス等、駅前整備の全体計画を立てる必要性を強く感じていますが、いかがでしょうか伺います。  以上、1回目の質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 桜井議員のお尋ねにお答えいたします。  私からは、2番目の介護保険についてのお尋ねにお答え申し上げまして、1点目、3点目については、それぞれ担当部局からお答えを申し上げることといたします。  まず、介護保険制度について幾つかのお尋ねがございました。最初に、居宅サービスについての利用状況等についてのお尋ねでございました。御指摘がありましたように4月1日からこの制度、我が国で新たな制度として、介護保険制度が発足したわけであります。介護サービスの利用につきましても、ここまで私としては順調に利用されているなと、このように思っております。サービスの利用状況について、市が保険者として支払う介護サービス給付費、お金の方から見てみますと、まず4月分が1億 1,400万円、8月分で1億4,100 万円、月ごとに給付費の増が見られるわけでありまして、利用料が順調に増加しているなと、このように思っております。厚生省で全国 106の保険者を抽出いたしまして、在宅サービスを利用する8,323 人について、支給限度額に対するサービス利用料を調査をいたしておりますけれども、結果によりますと、平成12年7月分の利用割合の平均は43.2%となっております。一方、当市における同年同月の利用割合を見ますと、平均で48.8%でありまして、本市の方が利用割合が全国平均よりも高いと、このような状況にございます。  訪問介護などのサービスが少ないとの御指摘がございましたが、御承知のように、サービスの選択は本人や家族の希望が重視をされる、そうしたこと等が大きな理由であると考えます。供給量については、幸い民間事業者が幅広く事業を展開してくださっておりますので、十分確保されていると思っております。今後の介護サービスの利用につきましては、機会をとらえて利用促進のための広報等に努めていきたいと、このように思っております。特に利用の少ない訪問リハビリにつきましては、退院後の在宅療養支援でありまして、機能回復訓練指導に主眼が置かれるため、現在、需要が低い状況であります。在宅での自立を目指す上では、重要なサービスであるという認識を持っております。事業者は、市外の方でありますけれども、要望にはこたえられると、このように思っておりますので、地域ケア会議等を通じまして、利用促進を図っていきたいと思っております。  次に、短期入所につきましては、来年1月から訪問通所サービスの利用枠の範囲内で、30日まで利用枠が拡大をされることになっております。そうしたことから、今後、一層の利用が見込まれると思っております。  次に、サービスを利用をしない人がいるんではないかという御指摘がございました。介護認定を受けている人は9月末現在で 1,211人おります。このうち介護保険サービスを利用している人は985 人であります。サービスを利用していない人が差し引き 226人いるわけでありますけれども、その内訳は担当のケアマネージャーがおりますけれども、たまたま調査月の9月に利用しなかったという方が95人、それから、病院入院中の方が63人、その他の方が68人であります。このその他の方でありますけれども、状態がよいために家族ができる限り介護し、必要になったときにサービスを利用したいと、そういう方。それから、家族は利用させたいが、本人が拒否をしている、そうしている方などが多い理由になっております。現在も実施をしております訪問指導等で見守りを行い、適切なサービスが提供できるように、本人や家族が安心して在宅生活が送れるよう、これからも支援をしていくここといたしております。  それから、次に利用料の減免等についてのお尋ねがございました。利用料の減免につきましては、高額介護サービス費をはじめ、法定減免と特別対策を実施をいたしております。なお、社会福祉法人利用者負担の減免につきまして、国の要綱が一部改正をされました。改正をされて対象者の範囲が拡大をされる見込みであります。平成13年1月、来月からこれが実施をされる予定になっておりますので、その実施に向けて、県の統一基準が今後示されることになります。本市でもこの基準に沿って、減免対象者の拡大を実施をすることといたしております。  次に、サービスの向上や問題点の把握、解決のための実態調査でございますけれども、既に7月に市内ケアマネージャーに依頼をして、サービス状況調査や、市の訪問看護ステーションのサービス利用者を対象に、国の調査項目に沿ったアンケート調査の実施、さらに毎月の地域ケア会議や、在宅介護支援センター連絡会議で意見交換をいたしまして、状況の把握をした上で、問題解決に向けて事業を進めているところであります。また、県が社会福祉協議会に委託をし実施するさわやかアドバイザー訪問相談事業、この中でも連携をして状況の把握に努めているところであります。  なお、全体的な実態調査につきましては、平成14年度に保険料等の見直しを行うことにいたしておりますので、その際、示されるであろう指針にあわせて実施をしていきたいと、このように考えているところであります。  お尋ねにありました介護保険制度でありますけれども、何回か私もここで申し上げておりますが、制度、このような内容のものは世界で唯一と言ってもいいような制度でありまして、制度の名称で言えばドイツに次いでということになるわけでありますけれども、発足してまだ7カ月、8カ月という段階でございます。この制度が成熟していくまでには、しばらく時間が私としては必要だろうと思っております。そうした意味で国でも法律の中で、見直しをきちっと位置づけておりますので、段階的に制度そのものが成熟してくるだろうと思っております。また、保険料等につきましても、いろいろな意見がございまして、市町村が独自に減免等を実施をしているところがあることは私も承知をいたしておりますけれども、ただ、みんなで支える保険制度という趣旨からいくと、今のやり方ではなくて、やはり全国規模でそうしたものは取り組むべきだろうと思いますので、やはりそれには国がそれなりの手当てをするべきだろうと、私自身は考えております。そうした点で御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 大石産業環境部長。    〔産業環境部長 大石重範君登壇〕 ◎産業環境部長(大石重範君) 次に3、六合駅の駐輪場整備とコミュニティバスの運行の御質問にかかわり、1)の自転車の盗難や放置の対策と整備の見通しについてお答えいたします。  まず、自転車、オートバイ等の盗難ですが、島田警察署の調べによりますと、昨年は市全体で596 台あり、そのうち六合交番の管轄地域での盗難は 201台、34%となっております。ことしの1月から10月までの10カ月では、市全体で 426台あり、六合交番管轄地域での盗難は 145台、これも偶然ですが34%となっております。自転車の盗難防止につきましては、所有者の施錠の励行とともに、駐輪場等の使用など、その管理の徹底をPRしております。また、盗難につきましては、個人のモラルに負うところが大きいわけでございますが、市内の自転車商業協同組合を通じ、販売時において盗難防止をPRしていただき、また、盗難につきましては、引き続き島田警察署に取り締まりの強化をお願いしていきます。一方、六合駅周辺の放置自転車は現在のところありません。ただ、駐輪場内の放置自転車につきましては、定期的に撤去をし、駐車スペースの確保や、良好な環境の維持に努めているところです。また、神社内での放置につきましては、警告シールを貼ることによって、放置を監視しているところでございます。六合駅前の駐輪場は、北口に2カ所、南口に2カ所計4カ所ありまして、全体の駐車可能台数は1,090 台あります。ことしの4月から10月までの1日平均 893台の利用で、稼動率は82%となっております。このように高い利用頻度により、駐輪場の一部に老朽化も目立つことから、可能な限り修繕等を行い、維持・管理を図ってまいりたいと考えております。  次に2)のコミュニティバスの運行についての御質問にお答えいたします。御承知のとおり、市内には7路線のバスが運行しており、そのうち4路線については、利用客の大幅な減少から欠損補助により、存続維持を図っています。他の3路線につきましても、利用客は減少してきておりますが、この路線につきましては、収支のバランスはとれているようです。しかし、今後の利用客減少の状況によっては、バス事業者から路線廃止の申し入れが出てくるものと予想されております。このように路線バスを取り巻く環境は、年々厳しさを増してきております。こうした中、本年度バス利用の需要を掘り起こし、バス離れした客を呼び戻すため、その手法を調査研究するバス交通体系調査を実施しております。取り組み状況ですが、市内のバス交通をいろいろな角度から検討するため、交通システム専門家の岡並木氏をはじめとした、各界のメンバーから成る専門検討委員会を設置し、調査内容の方法やスケジュール、コンセプトの確認等の作業を行っております。先ごろ利用者ニーズの調査といたしまして、グループヒアリングを行いました。これはバスに対する住民の要望を参加者に本音で語っていただき、それをバス交通システムに生かすためのものであります。こうした内容で検討を進めており、計画がまとまり、条件が整った段階で、コミュニティバス等の実証運行を市内線を中心に実施していく考えです。そして、その結果を踏まえて、コミュニティバス路線を決定していく所存です。  以上でございます。 ○議長(塚本昭一君) 熊谷建設部長。    〔建設部長 熊谷精一君登壇〕 ◎建設部長(熊谷精一君) 3の3)の六合駅前整備の全体計画を立てる必要性にお答えいたします。
     初めに、六合駅前の状況を申し上げますと、駅南側広場につきましては、都市計画道路六合駅南口線の一部として、都市計画決定され、計画に沿った整備によりまして、駅前広場としての機能を確保しております。また、南口西側には自転車駐車場を計画決定し、 500台が駐輪可能となっております。一方、北側の駅前広場につきましては、都市計画決定をしておりませんが、南側駅前広場と同様に、バスやタクシーなどの公共交通機関が乗り入れることができるよう整備を行い、駅前広場としての機能を有しているものと思っております。  JR東海の調査によりますと、平成10年度の1日平均の六合駅の乗降客数は、約 3,100人となっております。乗降客数はここ数年横ばいの状況でありまして、現状では六合駅前広場に関して利用上の問題はないと考えております。  以上でございます。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。    〔教育次長 鈴木政亮君登壇〕 ◎教育次長(鈴木政亮君) 1番のサッカーくじに関する御質問にお答えをいたします。  まず、1)の教育委員会としての認識と、関係機関等への対応についての御質問でございますが、スポーツ振興投票、いわゆるサッカーくじは、スポーツ振興政策の財源確保のための法律に基づいて実施されるものであり、その収益金は身近にスポーツに親しめる環境の整備、国際的競技力向上のための環境整備、国際的スポーツ活動への支援、スポーツ指導者の養成、資質の向上に充てられるものでありまして、そうした意味では有益なものであると認識をしております。またテスト販売につきましては、事前に市として対応は特にしておりませんけれども、問題があったという話も聞いておりません。しかし、今後につきましては、青少年の健全育成を図るために、販売店には法に定められた販売方法を厳正に遵守するように働きかけたいと思っております。  次に、2)の青少年への対策が整うまで販売すべきでないとの御質問についてでございますが、スポーツ振興は子供たちの健全育成にとって重要なことであり、くじの収益金によるスポーツ施設の充実も期待をされるところであります。法律でも規定されておりますが、青少年への悪影響があれば、その問題に応じて関係者と協議をしていかなければなりません。今のところ問題は出てきておりませんが、青少年の健全育成については、十分配慮をしていきたいと、そんなふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(塚本昭一君) 暫時休憩をいたします。      休憩 午後 0時00分    ───────────────      再開 午後 1時02分 ○議長(塚本昭一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。桜井洋子さん。 ◆1番(桜井洋子君) 1回目の質問で答弁をいただきましたので、さらに2回目の質問をさせていただきます。  まず、最初にサッカーくじの問題ですが、答弁ではテスト販売に対しての対応はない。問題があったとは聞いていないということなんですが、私は青少年に対する影響とか弊害について、教育委員会としてやはり認識が甘いのではないか、そしてこのテスト販売に向けても何もやってこなかったと受けとめてよろしいんでしょうか。受けとめていいんですね。と言いますのは、テスト販売の結果、いろいろな問題が出てきています。11月8日に磐田スタジアムの試合がありまして、そのときに島田市の女性が年齢が18歳と答えたそうですが、「普通に買いました」って新聞記者の方に答えています。それから、同じ試合でも18歳の高校生が自分が8口、両親が1口ずつ、合計10口。「 1,000円分は親に買ってもらった。自分では買わなかったけれども、親に買ってもらった。」ということも答えています。11月18日にも試合がありまして、15歳の少女は「お父さんに買ってもらったよ」と言っています。その当日のJリーグの試合では、大変やじがひどくて、これもひとつにはサッカーくじの影響があるのではないかという声が出されておりました。  島田の販売店を、私も新日本婦人の会の皆さんと1回目のテスト販売のときに訪問しまして伺ってみました。19歳未満には売ってはいけないということを言われているので、身分証明書の提示を求めたりして、気をつけていますということが返ってきたわけですけれども、ある島田のガソリンスタンド販売員の方は、青少年が来たら、「お父さん、お母さんに買ってもらって」、買うのは大人かもしれませんが、家に持って帰って一緒にやったり、それでみんなでギャンブルに興じるということでは、大変問題ではないかと思います。島田で売らないからいいという問題でもなくて、島田が厳しいとなれば、静岡に行ったり、入手しやすいところに行って、島田の青少年が買う。これは問題ではあると思います。実際に「あそこのお店は、大変規制が緩くて買えるよ」っていうようなことはすぐ口コミでぱあっと青少年の間に広がっているというような話も載っておりました。「19歳未満には売りません」こういうことを言っておりますが、本当に抜け穴だらけです。そこら辺の認識をもう少しきちんと持っていただきたいと思いまして、再度伺います。  来年春からは全国で本格的にスタートしますので、あらゆるところで全国的にも売られる、販売店もまたふえていく、こういうことがあると思いますので、教育委員会としては、販売店を訪問したり調査して、私はリアルな実態をつかんでいくべきだと思います。それについてどうか伺います。  それから、今後PTAの連絡協議会とか、それから青少年の健全育成にかかわる機関、いろいろあると思います。こういう機関との連携をどのように取っていくか、学校サイドの指導等を行っていく考えがあるかどうか伺います。  次に、介護保険制度について質問いたします。  答弁がありましたけれども、1つ、サービスを使いたくても使えなかったという観点から質問いたします。訪問リハビリの利用が大変少なかった。私の調査でも3%ということがありましたが、先ほど答弁の中で、市内ではそういう事業者がいない。市外のところでやっている。要望が少ないという答弁がありましたが、私は、利用する人が少ないというよりも、理学療法士さんとか、作業療法士さんとか、人材の確保ができていないのではないかと思うんですがいかがでしょうか。  通所リハビリの方には、皆さんが通って来られて、そこでリハビリをやります。けれども、訪問までは手が回らない。実際、訪問に行って、そこの理学療法士さんとか作業療法士さんがそこまで出かけて行ってやる手が回らない。先ほども事業所が市外から参入しているという話もありましたので、これ自身は島田市の人がこれを利用しようとしても、その体制がとれていないのではないかと思いますがそれについて伺います。  以前、介護認定のときにもこの理学療法士さんがなくて、島田市、藤枝とかけ持ちで認定審査会に当たっていたという事情もありましたので、使いたくても使えない事情があったと、私は考えますがいかがでしょうか。  それから、市長の答弁の中では、訪問看護と介護についての理由と対策についての御答弁がなかったと思うんですが、利用率が大体3割ぐらい、訪問介護については3割ぐらい、訪問看護については半分ぐらいですか、供給されています。これについては、答弁の中でも、サービスが順調に行われている。十分供給できますよというお話でしたが、これも必要であっても、私は週1回とか2回しか使えない状況があるのではないか。私の知っている人も、自宅で療養介護したいけれども、なかなかこの訪問看護の回数がふやしてもらえない、こういうことも聞いております。訪問看護ステーションも大変忙しい。いろいろな仕事もありますし大変忙しい。ですので、これもきちんと基盤が整っていなくて、訪問看護ステーション自身の人員等をふやす等して、もっと対応していくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。  それから、短期入所については、大体3割ですが、これは明らかに利用の手控えが私はあると思います。いろいろな制限枠がありまして、徐々には改善されてきておりますが、やはり、しばらく様子を見るために皆さんが利用を手控えきたということがあると思います。実際に、本当に利用したくて、使いたくて、使ってきたけれども、大変だったという例があるんですけれども、私の知っている人で、介護なさっている方が転んで骨折しまして、それでショートに預けて限度枠いっぱい使いました。それでも回復できないので、また使いたいと言って、泣く泣く2日オーバーしまして、全額自己負担、限度内だったら1割負担ですが、全額自己負担で2日間、2万 620円を支払った。本当に使いたい困った人が使えない、まだそういう制度であると思います。この短期入所は、利用の手控えではないのか伺います。  それから、もう1つの観点として、利用料負担がサービス利用者にとって重いのではないかという観点から質問いたします。  認定を受けてもサービスを利用しない人が、市長の答弁では18.6%、 1,211人中 226人いたということで、たまたま利用しなかった方が95人、入院が63人、その他が68人、いろいろな事情があるでしょう。このその他の68人の中にもいろいろな家庭の事情があると思います。それから、たまたま利用しなかった方にもいろいろな事情があると思います。入院の方を除いて、それぞれの方にいろいろな事情があって、このサービスを使わなかった人がいると思いますけれども、それをどのように受け取るかということなんですが、静岡市では、きちんとアンケート調査をして、やはり利用していない人が静岡市では23%ぐらい出ています。認定されても利用していない人が23%。先ほど、私が計算しましたら島田市は18.6%くらいなんですが、また質問しています。利用している人では、限度額のどのくらい利用していますかということで、4割未満が半分ぐらいありました。先ほどの答弁の中では、市長は48.8%と言いましたね。私も総給付費から介護度の出て、サービス認定していらっしゃる方を計算してみますと、要支援の方では69.2%、7割の額、支給限度範囲内で利用しております。あと要介護度1から5までは、大体40%ぐらいなんです。先ほどの要支援の7割を入れてしまうと、48.8%と大変高くなるんですが、介護度1から5までで計算しますと大体4割です。これは静岡市なんかとも大体似ているんだなと思いました。それから、利用なさっている方の理由として、利用料の負担が困難と答えている人が、静岡市の調査では1割いることがわかっています。ですからこういうきちんとした調査の中で、なぜ利用していないのか、利用が少ないのか、そういうことを行政側として把握する必要があると思います。ですので、再度お聞きいたしますけれども、当局はこの利用料負担について、どのように利用者が受けとめていると考えているか、これについて伺います。  それから、駐輪場、コミュニティバスの件で質問いたします。大変自転車、バイクの盗難が多いということで、先ほども答弁の中で、数字も出されてびっくりいたしました。本当に六合駅の駐輪場のあたりでも盗難がふえているし、また放置自転車もふえております。六合駅の駐輪場を整備してくださっているシルバー人材センターの方にお聞きしましたら、 1,200台ぐらいが置かれているんじゃないかということでした。市の話では1,090 台、4カ所で能力があって、1日平均82%の稼動率だからということでしたが、もうぎしぎしで自転車を出し入れするときに、隣の自転車が倒れてしまうという、そういう状況です。それで、市の方では駐輪場が4カ所あるからということで、十分これでやっていけるんじゃないかという話でしたが、南側にすぐ線路のところにある1カ所は大変広いんです。すぐ近くですので、たくさん利用して、それで皆さんが神社の境内まであふれるくらい利用なさっちゃう、そんな状況もあるんですが、もう1カ所あるんです。さっき2カ所と言いました、そのもう1カ所なんですが、草が茂りまして、大変駐輪場として使いにくく現在なっております。私自身もここにあるって知らなかったんです。だからすぐ駅の近くに置いてしまうわけなんですが、ぜひここの整備をお願いしたいと思います。ここが駐輪場であるというのを知らない方もいますので、そこをきれいに舗装するだとか、草を刈るだとか、表示をきちんとするだとかしていただければ、そこにかなり持って行けるのではないかと思います。これはお願いですがいかがでしょうか。  それから、2番目でコミュニティバスの問題ですが、本当に東町はバスの路線がありません。東町の地図なんですけれども、六合駅があって、湯日線が通っていて、中部国道線が通っているんですが、東町の方とそれから岸町の方、ほとんど路線バスがないので、大変これは皆さんが苦労しております。それで、東町から市民病院へタクシーで行こうとしましと 3,000円くらいかかるんです。何回か通った方がとてもこれじゃやっていけないとおっしゃっていました。老人会がありまして、ちょっとお話を聞きに行きましたら、まだまだ元気な方は自転車に乗っている方が多いんですが、道路が未整備なところもあって大変危険である。ぜひコミュニティバスのような巡回バスが通ってくれたら本当にありがたいよと、こういうふうにおっしゃっておりました。東町なんかは藤枝に近いもんですから、そちらの方に買物とかも行ってしまうようなことで、これはやはり、まちの活性化等考えますと、バスでまちへ人を運ぶ、そして帰りもバスが来るまで、じゃあまちの中で買物をしようとか言って買物をする。こういうまちづくりともかかわっていると私は思うんです。ですから、ぜひ、コミュニティバス、市内線実施という話が先ほどありましたけれども、早く六合のまだそういうバス路線のないところへ、ぜひ、こういうものを走らせるような御努力をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。低料金で、回数もふやして、バス停も多くして、低床バスでとかいう、本当いろいろな希望はありますけれども、ぜひ早くこういうことを考えていっていただきたいと思います。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木直君) 介護保険制度につきましての、再度の御質問にお答えいたします。  議員御指摘の、重い利用負担のためにサービスの利用を抑えたり、さまざまな制限のために必要であっても使えない状況があって、利用率が低いわけでとの御指摘ですが、決してそのようなわけではないと思います。比較している対象サービスの見込みですが、これは介護保険事業計画作成時に、要介護者等の実態調査による要介護高齢者数、それから、サービスの利用希望率等をもとに、厚生省で定めた標準サービス料に基づき算定したもので、推定値と現実の違いは当然あると思います。御指摘のまず訪問リハビリですが、これは市外に3機関あります。地域ケア会議でこれは紹介しておりまして、このサービスは、自宅を訪問するサービスのため、所在地は直接関係しないものと思います。それから、訪問看護につきましては、多少ほかのサービスとは違いまして、在宅療養者が主治医の指示書のもとに実施されるサービスでありまして、医療保険対応と介護保険対応とがあります。訪問介護のみの場合、老人医療保健の方が自己負担が少ないために、介護保険の数字としては少ない状況になっております。それから、短期入所については、利用枠の拡大をしておるわけなんですが、もう1つ、実際なんですが、例えば平成11年度のこの制度の前の話なんですが、それと平成12年度の4月から8月までの状況を比較しますと、必ずしも少ないとは思えません。例えば、短期療養につきましては、比較しますと 143%、43%多くなっているわけです。ということで、短期入所についても、今後、枠の拡大によって、利用はさらに進むものと思われます。それから、利用料の問題でありますが、サービスが行き届かない例はないと思っております。もし、具体的にそういう方があれば、その他の福祉サービスで対応していきたいということで考えております。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 大石産業環境部長。 ◎産業環境部長(大石重範君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、駐輪場の件でございますが、先ほど数字を申し上げましたが、盗難につきましては、私どももちょっと愕然とした気持ちになった次第でございまして、特に、駐輪場におきましても、施錠等の管理については、今後徹底していきたいというふうな形で、管理体制はしっかりとっていこうというふうに考えております。なお、議員の御指摘の南側のもう1つの駐輪場につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に老朽化、あるいは傷んでいる部分、あるいは明確でない部分もございますので、これについては暫時整備をしていきたいというふうに考えております。  次に、コミュニティバスでございますが、これにつきましては、議員もおっしゃるとおり、コミュニティバスそのものはまちづくりでございまして、そうした形で当然機能させていただいていると思っています。ですから、一番大きなやり方としましては、やはりニーズをいかに開拓していくか、それから空白地帯をいかにフォローしていくか、そして、かついわゆる交通弱者をどういうふうにフォローしていくかと、この3点が主な内容になってくるんじゃないかというふうに思っています。そういった意味では、全市的にコミュニティバスを運行できれば、もちろんそれはベストでございますが、先ほども申し上げましたとおり、実際に、それではバスを利用していただけるかという状況になりますと、なかなか厳しい状況がございます。1つには、議員御指摘のように料金の問題がございまして、いわゆる今流行の1コインのような形なら、これはニーズの掘り起こしというのはさらに進むんじゃないかというふうに考えておりまして、そういう形態で現在、先ほども申し上げました調査をやっておりますが、まず、基本的には、現在の市内循環に該当するもので実施をやった上で、できれば実行と言いますか、運行していきたい。そして、そうした状況を見ながら、周辺へ郊外部分にも拡大をしていきたいというふうに考えております。ただ、バスが大型バスをそのままというわけには、これはいきませんので、それぞれ、お話の段階では、私どもも夢が広がるんですが、では1台買って、基本的にはバス運行がおよそ30分ぐらいで一周するようなルートでないと、半日に1本とか、1日1本という状況ではコミュニティバスになりません。そういう意味ではかなりきめの細かいバス自体のイニシャルコスト、あるいはセットワークが必要になってまいります。そうしますと、費用も莫大な金額になってまいりますと、一遍にそういうものまでフォローするというわけにはいきませんので、その辺のところはぜひ御理解いただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました交通弱者、あるいは交通空白地帯、そしてまちづくりという観点からでは、事業は進めていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。 ◎教育次長(鈴木政亮君) 再度の御質問にお答えをしたいと思います。  いわゆるサッカーくじのテスト販売にかかわって、幾つかの例を上げられて問題点を御指摘されておりましたけれども、こうした問題点を発見するために行ったテスト販売であると、そんなふうに理解をしております。親が買って子供に与えたというふうなこともお話がございましたが、これは親のモラルの問題かなとそんなふうに思います。  それから、販売店のチェックをというお話がございましたが、実は、第2回目の販売のときに、教育委員会の職員が手分けをして、市内の幾つかの販売店から購入をさせてもらいました。その中で、だれが見てもこの人おじさんだなというような人に対しても、年齢のチェックをされたというふうなことで、販売元の指導がそれなりに行き届いているのかなと、そのような理解をいたしました。  それから、あとPTAであるとか、青少年団体であるとか、こういう点につきましては、それぞれ機会があるごとに、19歳未満の人には買えないんだよというようなことを指導していきたいと思いますし、なお学校についても、それぞれ、どういう機会になるかはちょっと確定はできませんけれども、19歳未満の人には買えないということを確実に伝えていきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 桜井洋子さん。 ◆1番(桜井洋子君) 3回目の質問をさせていただきます。  順番から1番、サッカーくじの問題ですが、こういう問題が出てくるかどうかっていうことで、テスト販売したって、本当にそれひどいんです、そういう考え方。もうこれはある程度、国会の中でも議論して、附帯決議がきちんとついていった問題なんです。19歳未満の者に対する購入等の禁止が徹底されるよう、販売場所とか販売方法について、青少年が入手しがたい方策を講じるなど、適切な配慮をすることと、国会で大きな論議を呼んで、そして附帯決議がついた、これはもう当然予想されることです。それに対して、教育委員会が事前に何もしなかった。第1回の販売に向けて、何もしてこなかったということは、私はこのサッカーくじ自身を、最初の答弁にありましたように、有益であると考えている、スポーツ振興には有益であると考えているっていう、それがそのまま出てきたんだなと思いましたけれども、今、本当に青少年が置かれている現実を見たら、そこへさらに健全育成と言いながら、ギャンブルを持ち込んでくるということが、私はとても理解できません。青年たちも今仕事がなくて大変困っている。そういう時期に、その青年たちのお金をまたギャンブルにつぎ込んで、一獲千金を夢見る、こういうことは本当に困ったことで、もうこれはサッカーくじは、本当に今いろいろ問題が出てきていますので、私は、さらに廃案に向けて、運動をしていかなくてはならないんではないかと思うくらいです。いろいろなパンフレットのこういうtotoの中にも、1億円の賞金をあおっているような表現があります。「1億円ってどのくらい」っていうことで、「1億円って重たいの?」「1万円札で約10キロ」「赤ちゃん2人分くらいあるの」だとか、「1万円札を縦に並べたら 1,590メートルで、国立競技場のピッチの回りを 4.5周する長さ」とか、こういうのに書いてあります。反面、19歳未満には売りませんよというのは小さく書いてあります。やっぱりこういうのを青少年に持ち込むというのは、私は、問題ではないかと思います。  販売店7店のうち、島商の前にauショップというのがありまして、携帯電話のお店ですが、ここが販売所になっておりまして、大変、高校が通るたびに黄色い旗を見ながら通っているわけですが、この附帯決議にもあったように、なるべく入手しがたい措置をとるということを考えますと、教育委員会として、販売中止をきちんと申し入れる必要があるんではないかと思いますので、この点について1点、お伺いしたいと思います。ぜひ、健全育成の立場から、あらゆる機関に対して働きかけて、今後も指導、連携等を行っていっていただきたいと思います。  介護保険についてなんですが、保険料、利用料負担について減免はなし、島田市は国の対策待ちということなんですが、県内の市町村、14市町村が条例上、減免を明記しております。藤枝市ではホームヘルプサービスを3%軽減を新規の方にも広げている。40人で 120万円の予算、こういうことをやっておりますので、ぜひ市でもやってほしいし、独自減免、今後も全くそのような考えはないのか、状況によって考えるのか、再度伺いたいと思います。  それから、駅前整備の点では、利用上の問題はないということで、熊谷部長お答えになりましたけれども、駐車場、駐輪場を有料化するようにやっていくのかどうか、またポリスボックスをそこに設置して、防犯体制も組んでいく、こういう要望もありますので、ぜひ、案を示して地元と話し合ってもらいたいと思います。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木市民福祉部長。 ◎市民福祉部長(鈴木直君) 2番目の介護保険制度についての再度の御質問ですが、減免につきしまては、先ほど市長がお答えしたとおりです。利用の減免については、高額介護サービス費をはじめ、法定減免と特別対策を実施しておりますし、今後、社会福祉法人利用者負担の減免について、基準が示されますので、これに沿って減免対象者の拡大を実施する予定です。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 熊谷建設部長。 ◎建設部長(熊谷精一君) 3度目の質問にお答えいたします。  今後の道路等の整備の考え方の大きな流れといたしましては、地域内交通につきしまては、なるべく自動車交通は抑えて、歩行者とか、自転車交通への対応を重視するという方向にあります中で、六合駅周辺への市による自動車の駐車場の整備ということでございますが、その需要、どういう需要の中身なのかということとも関連しまして、いろいろ投資効果とか、民間施設との兼ね合いとか、周辺環境への影響とか、十分に検討する必要があると思います。駐輪場の件も含めまして、今後、改善する必要が出てきますれば、地元の意見も聞きながら、検討していきたいというふうに考えております。  それから、ポリスボックスにつきましては、島田警察署のお話によりますと、現在のところ予定はないというふうに伺っております。  以上でございます。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。 ◎教育次長(鈴木政亮君) 再度の御質問にお答えをしたいと思います。  議員さんの方は、サッカーくじイコール悪というような視点でお話をされておられるようでございますが、私の方は、先ほども申し上げましたような利点もあるんだということで、基本的にとらえております。ただ、青少年に与える影響がそれこそ悪であってはいけないと思いますので、販売についての点、それについては十分注意をしていきたいなと考えております。  それから、島田商業の前の販売店にかかわる問題でございますが、この販売店につきましては、日本体育学校健康センター、ここが販売元なんですが、ここではチケットショップであるとか、ガソリンスタンド、レンタルビデオ店、それからたばこ小売店、携帯電話の販売店、それからコンビニエンスストア等も予定をしているというようなお話があるわけですが、その中で、コンビニエンスストアについては、当面販売を見送るというような考え方を持っているようであります。これは、何か19歳以下の人が結構たくさん出入りするコンビニは、適当ではない部分があるというような理解のもとに、そういう形でおくらせているということのようでありますが、そういう意味では、高校の前の、本当に玄関前になるわけですが、ああいうところの販売店については、問題があるのかなというような気がいたします。そういうことで、過日ですけれども、販売元の方に、このお店の実状と言いますか、位置的なことをお話をして、再検討をしたらどうかというような指摘はさせてもらいました。その中では、結果はどう出るか、わかりませんけれども、再検討をしてみたいという回答をもらっています。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 山田教育長。 ◎教育長(山田一雄君) ちょっと、誤解をされるといけませんので、つけ加えさせていただきたいと思いますが、先ほど、次長の方からこのような試行、今回の静岡県の場合には試行がっていうことに対して、議員からまたそれに対するコメントがあったわけですが、これは先ほど、議員の方から指摘されたように、親に依頼して購入しただとかっていうようなこともありましたが、これはやはり議員が言われるように、現実にこのようなことがもし起きているならば、これはやっぱり厳として廃止しなければならないと思っております。ただ、親に依頼をしてそうして購入した後が、さまざまなる問題がありますし、それは次長の方から、先ほど、親のモラルということも言われたわけですが、そのことにつきましては、また、PTAの会合だとか、あるいはまた保護者会等で、ぜひ、このサッカーくじのこの趣旨が浸透するように、これまた私の方からも、十分指導、注意していきたいと、こんなに思っております。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 次、14番 永田金市君。    〔14番 永田金市君発言席へ移動〕 ◆14番(永田金市君) 通告に従い、新清クラブ、政研21、市民クラブ、広和会、4会派を代表して、次期の市長選について、岩村市長の所見をお伺いいたします。  市長改選の日程も近づいてまいりました。そのような中で、今島田市が抱えている課題は山積しており、それは、一刻の猶予も許されず、着実な行政執行と確かな未来への布石が必要であります。平成12年4月から、地方分権一括法が施行され、これはみずからの手によって、自分たちのまちづくりを自己の責任によって、実施していくということであります。そして、市民だれもがこの島田市に住んでいることを誇り、喜べる仕組みにするということであります。21世紀は、少子高齢化の時代を迎えます。高齢者福祉の充実、子育て支援、生涯学習や健康都市への躍進、さらに、行政改革や環境問題、防災対策等、また市民サービスのあり方などに、幾つかのハードルを越さなければなりません。さらに静岡空港を核としたまちづくりは、広域的な視点から、着実な地域振興策が必要であり、新しい時代の島田の顔と言うべき駅南口の開設や、中心市街地再生事業の推進も欠かせません。このように、数多い課題をクリアし、確かな市政を実現するためには、力強いリーダーが必要であります。そうしたことを踏まえ、私は先の9月議会において、市長の政治日程についてお伺いさせていただきました。そのときの市長の答弁を要約いたしますと、時あたかもバブル経済が破綻し、日本全体が景気の低迷という大きな波にのみ込まれていた時期、市長として島田市のかじ取りを仰せつかったという重責に耐えながらの歳月であった。そのような社会経済状勢の中、就任に際して示した、静岡空港を核とした発展性のあるまちづくりをはじめ、まちづくり5つの方向性に沿って、現在まで島田市発展のため持てる力の限り市政に取り組んできた。静岡空港や第二東名の建設などをはじめ、中心市街地の活性化や区画整理事業等々、多彩な事業に精力的に取り組み、実行してきたが、依然として多くの重要課題が残されていることも十分承知している。まず、静岡空港や第二東名自動車道の建設がもたらす波及効果を市の活性化につなげていくことを、また、これに関連して、新幹線新駅にかかわっての地域振興手法についても大きな課題である。また、高齢社会に対応できるサービス体制の充実や、ごみ処理問題も含めた環境対策も必要である。さらに、市全体の活性化対策として、市街地整備と商業活性化の一体的な推進、定住人口増対策や企業の誘致等、重要な課題と考えている。今後のことについては、課題解決に向けて、引き続き努力せよとの励ましと受けとめて、これらの課題解決、方向づけに全力を傾けて取り組んでまいりたいとの市長答弁でありました。  私は、この答弁をお聞きし、これは次期市長選に出馬する意欲ありと感じ、再質問の中で、次のようなことを申し上げました。  ただいま市長は、就任以来現在まで、市政に取り組まれた状況、並びに今後の課題について、幾つか述べられましたので、私はこれは来年の政治日程を視野に入れてのことと理解いたしましたので、残された課題について、すばらしい種をまき、育て、花を咲かせるよう期待いたしますと発言をし、質問を終わりました。  このように、先ほど申し上げましたが、私は出馬の意欲ありと受けとめましたが、一般市民の中には、出馬の決意がいまだ不明であるとの意見もあります。そこで今回、12月議会に当たり、市長の日程について、さらに具体的な御発言がなされますよう、改めて質問をさせていただいた次第であります。言うならば、先般はあくまでも個人質問としての発言でありましたが、今回は先ほど申し上げましたとおり、4会派19人を代弁しての立場でありますので、市長答弁には同僚議員並びに市民も、重大な関心を持って受けとめていると存じます。改選時期は、来年4月中旬と聞いておりますが、ちまたではいろいろな話題が取りざたされている昨今、市長御自身も既に、後援会などと種々協議をなされていると思いますが、ここは市民に向けても、この際、市長御自身のそのお考えを明らかにする絶好のタイミングと思われます。ぜひ、意のあるところを的確にお示しくださるよう期待し前段での質問とさせていただきます。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 永田議員から、私の政治日程についての具体的な考えをと、お尋ねをいただきました。御指摘ありましたように、先の9月市議会定例会におきまして、私の所信の一端を述べさせていただいたところであります。改めて申し上げたいと思いますけれども、この職に就任してから8年目に入りました。2期目の任期もあと6カ月ちょっとを残すだけとなったところでございます。この間、市議会はじめ、多くの市民の皆さんの深い御理解と多くの御支援、御協力をいただくとともに、市職員のたゆまぬ努力によりまして、ここまで無事市政を運営してまいることができました。この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。  市長就任に当たり、5つのまちづくりの方向性をお示しし、今日まで島田市発展のために、力の限り精いっぱい市政に取り組んでまいったつもりでおります。静岡空港や第二東名自動車道の建設など、国・県レベルのビッグプロジェクトの推進をはじめ、中心市街地の活性化や区画整理事業、主要幹線道路の整備、第二中学校や保健福祉センターはなみずき、あるいは博物館分館の整備、さらには、介護保険制度への対応、エンゼルプランや障害者プランの策定、ごみのない美しいまちづくり条例の制定など、市民の皆さんの生活の向上や快適な暮らしの実現を目指して、政策を幅広く展開してきたつもりでおります。  また、行政運営におきましても、地方分権への迅速な対応を図るべく、積極的に行政改革を実行してまいったつもりでおります。  こうしたさまざまな事業に取り組んでまいりましたが、まだまだ課題は山積をいたしております。具体的に申し上げますと、静岡空港や第二東名自動車道がもたらす波及効果を、市の活性化にいかにつなげていくかというようなこと、また、これに関する新幹線新駅を活用した地域振興手法についても考えていく必要があると、このように思っております。  中心市街地整備等、商業活性化の一体的な推進、定住人口増対策、新たな企業誘致による地域経済の発展とともに、高齢社会に対応できるサービス体制の充実や、ごみ処理問題も含めた環境対策も大きな課題であり、これらの課題の処理にはまだまだ相当の時間が必要なものと考えております。  さて、議会の4会派を代表されて、お尋ねをいただきました私自身についてのことであります。幸いただいまのところ健康には自身があります。地方分権がいよいよ本格的にスタートし、地方団体が独自性、主体性を持って、運営をできる時代をまさにこれから迎えようといたしております。財源の問題は依然として大変厳しい状況ではございますけれども、ようやく地方への財源移譲、地方団体の自主財源を確保する、そのような論議も沸き起こってきているところでございます。このような大きな変革の時代に、職員も大変意欲を持って、積極的に各種の事業に取り組んでくれております。ただいま申し上げましたような、島田市の多く課題に対する責任を果たす意味でも、機会が与えられれば、課題解決のため、私自身が先頭に立ちまして、全力を上げて努力をする所存でありますので、市議会、市民各位の御理解と御支援、御協力を得て、引き続き島田市政を担当させていただきたいと、このように考えているところであります。よろしくどうぞ御理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 永田金市君。 ◆14番(永田金市君) ただいま市長の答弁によりますと、島田市が抱えている多くの課題に対する責任を果たす意味でも、機会が与えられれば、課題解決のため全力を挙げて努力し、引き続き島田市政を担当させていただきたいと考えているとの答弁でありました。  これは、岩村市長3選への力強い出馬表明と受けとめさせていただきました。岩村市長におかれましては、2期8年にわたり培われた行政手腕を、今後十二分に発揮され、21世紀に向けて、静岡空港、第二東名の大規模プロジェクトを核とした活力のあるまちづくりを進めるため、島田市のかじ取りとして、引き続き市政発展のため、一層の御活躍を御期待申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) 改めて、永田議員からお励ましの言葉をちょうだいいたしました。  壇上で申し上げましたように、私自身も今後へ向けて、精いっぱい努力するつもりでおります。よろしく御支援のほど、再度お願い申し上げまして、お答えといたします。ありがとうございました。 ○議長(塚本昭一君) 次、15番 津田恵子さん。    〔15番 津田恵子君発言席へ移動〕 ◆15番(津田恵子君) 通告をさせていただきましたとおり、今回は3点について質問をさせていただきたいと思います。  まず、1点目が財政問題についてです。  この12月議会は、まさに20世紀の最後の議会であり、21世紀最初の財政編成を市長にお伺いする機会が持てたことは本当に感激するところであります。今、まさに市長は再度市政に臨みたいと出馬宣言をなされました。そこで、今までの8年間の財政編成、それを踏まえて新たな、あと4年に向けの財政問題を取り組んでいかれることということで、大いに市長の御意見を聞かせていただきたいなと思います。  この財政問題についての質問は、1点目、市長は我が国の経済情勢と財政状況をどのようにとらえて、新年度の予算編成に臨んでいるのかお伺いしたいという点です。  市長のお話を聞かせてもらった後、質問を、あるいは議論をいろいろさせていただきたいなと思います。  2点目は、静岡空港についてです。
     多分、この議場の中の皆さんも、それから傍聴に来てくださっている方も、「また静岡空港問題か」というふうに思っておられると思います。でも、この静岡空港問題は大きな変革のときが来たと私は思っています。9月の5日に国会議員のチェックする議員の会が空港を視察した。それ以降の動きというのはまさに劇的なものがあります。今回は会計検査院が地方空港にメスを入れたという、地方空港のあり方についていよいよ改善がなされるのであろうと大きなときになっています。市長も多分、会計検査院の新聞記事等々はごらんになったと思います。これは12月1日朝日新聞ですね。「からっぽの空港」、「低空飛行」、「大館能代」、「甘い計画」、「内外がらんと」、「年15万人予測の3割」等々、つもる赤字が自治体の負担を大きくしているという地方空港の問題点を会計検査院の指摘から、このような記事にされたものです。私は、このような会計検査院の指摘に対して市長はどのような見解を持っておられるのか1点目としてお伺いしたいと思います。  そして、2点目は、静岡空港の需要予測、この会計検査院の指摘というのは、そもそも需要予測が甘かったのではないかと運輸省の許可に矢を向けているところであります。しかし、私はかねてから静岡空港は需要がないので、ないというのか、非常に少ないので、静岡県が空港経営をするに至っては、我々の県の財政が悪化する原因になるであろうとずっと訴えてきました。そこで、この需要予測について市長のお考えを、考えてみればまともにお聞かせ願ったことがないような気がします。県が言っているからというような答弁はいただいたような気がしますが、市長自身、この静岡空港の需要予測は一体適切な数字だと思っておられるのかどうか聞かせていただきたいと思います。  それから、会計検査院は、地方空港が赤字になっているという一つの要因として、新幹線と空港は競合する交通機関であるから、そのことをきちっと見極めることがなかったのが問題ではないかと指摘しています。市長、本当に新幹線新駅ができると思っておいでになるのかどうか、これも再度、再度と言おうか、何度も何度もお尋ねしていますが、このような会計検査院の指摘を受けてお考えが変わっておられるかもわかりませんので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。  次に4点目です。9月20日に県知事が初倉を訪れられましたね。地元としてトンネル駅構想を了承してくれたことにお礼を述べられたと聞きますが、それは事実ですか。また、この会議には県知事はどのようなことを発言なされたのでしょうか。聞くところによりますと、これは秘密会議であったというようなことが耳に入っております。本当に秘密会議だったのですか。秘密会議なら、答えてはもらえないかもしれませんけれども、でも県知事という公的な立場の方、岩村市長、島田市長も参加されているところの会議が秘密会議であるとは思えないので、その内容をお伺いしたいと思います。  それから、またもとに戻るのですが、会計検査院の指摘では、赤字空港の平均収支はマイナス1億 8,000万円であり、その赤字分は関係自治体が県債で穴埋めをする形になっているというような指摘があります。県と市町村は、地方分権といえども、財政面ではいまだに密接な関係があります。みすみす県財政を圧迫する事業に対して、「今からでも遅くない、中止すべき」と進言するのが地方自治体の首長の責務ではないかと思いますのでの、これも9月に引き続きもう一度見解をお伺いしたいと思います。  6点目は、空港に反対する人たち、静岡県民、また島田市民もそうですが、周辺部の共有地化を行いました。新たに 100人を超す地権者が生まれましたが、島田市長はそれらの方たちに対して、売却をするよう働きかけをするつもりがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。  3点目は図書館についてです。  図書館の充実という、この問題については教育委員会と私とは多分一致するところがたくさんあると思って、その答弁を期待したいと思います。  まず、今、少子・高齢化時代という中で図書館の役割というのも変わってきているのではないかなと思います。私が一昨年、この議会から海外視察としてサンフランシスコに行かせてもらいました。それは、岩村市長が「津田さん、船で行かれるのですか。」と聞かれましたが、ああ、自転車でしたか。私は関西新空港から飛行機で行ってまいりました。そのサンフランシスコはNPOの実態を見てきたのですが、一つとしてはサンフランシスコの図書館も見せてもらいました。そのサンフランシスコと島田市を比較すると、規模的には全く違うのですが、図書館のあり方、これからのあり方としてはとても勉強になりました。入った中で、さまざまな、多様な方たちに対応するようなシステムができているということ。それからもう一つ驚いたことがコンピュータがずらりと並んでいて、多くの人たちがそのコンピュータを動かしている。それは多分検索しているのか、あるいはインターネットから自分たちの必要な情報を探しているのか、そういう状況でした。そして子供向けの図書エリアがありました。そこへ行きましても、子供たちが何人もが来て、一つのコンピュータに向かっていろいろな作業をしていました。跳んだりはねたりする子もいながら、でもそのコンピューターに話をしながら取り組んでいるという姿を見ました。そこで今回は、そのような、このような時代に向けての島田の図書館はその役割をこれからも果たしていけるのか、新しい時代の役割を果たしていけるのかをお尋ねしたいと思います。  まず1点目、司書の人数は十分おられますか。  それから2点目、知の発信基地としての役割は十分果たしているのでしょうか。この知の発信基地というのは、つまり図書というものを、そこに置いて、並べて置いて借りにくるというそういう形態から、新たな発信基地として何らかの役割を果たしておられるのか、努力しておられるのかをお伺いします。  それから3点目、知的冒険心を持った子供の要請にこたえているか。このごろ子供たちは本を読まないと言われています。でも、私もときどき図書館へ行きましたら、子供コーナーのところに結構子供たちがたくさんいて、テーブルが置いてあるんですが、そこに何人かが集まって一つの本を見たりしています。子供が図書館にたくさんいるというのはとってもすばらしいことだなと思います。その中で、子供たちがいろいろと本を通して、あるいはパソコンを通して知的な関心を深めていけるような工夫がなされているのか。あるいはこれからしようとされているかをお伺いしたいと思います。  4点目、高齢者やハンディキャップを持った人たちが使いやすい工夫をしているのか。これもサンフランシスコの図書館で初めてそういう、「あっ、そういうことなんか」と知ったんですが、音声誘導装置。目の不自由な方たちが、その図書館へ入ってもその装置をつけていれば、その少し大きな文字なら読めるというような方たち向けの本とか、あるいは点字の本とかがあるお部屋へきちっと誘導ができるようなシステムになっているんですよというふうに説明されました。そういうふうなサービスもこれからは図書館としてはしていかなければならないのだなと感心したのです。視覚障害を持った方たちの図書のコーナーへ行きました。その図書のコーナーへ行きましたら、そこにはそれぞれ専門のハンディキャップを持った方たちの程度によって、それをサポートする方たちがいて、少し目が見えにくい方たちには色のはっきりわかる本、文字の大きい本を備えつけている。あるいは点字はもちろんある。そして音声的に情報が得られるような仕組みがある。そういうような工夫を見せてもらったものですから、島田市もその辺に向けてはどのような対応をこれからされていくのかなとお尋ねしたいと思います。  それから最後にインターネットによる蔵書検索システムはいつ導入するのか。私はいろいろ検索ってすごく好きなんです。それで、いろいろな図書館、インターネット上で各地の図書館へ行って、その図書館に知っている本の名前を入れたら、「ああ、この図書館はあるな」とか「ないな」とかいうようなのを見てるんですけれども、子供たちが本に興味を持つ、自分が持っている興味から、それから拡大していくというときにこの検索システムというのはとても有効な働きをすると思っています。これの質問をするために、私は島田の小学校、中学校のインターネット、パソコンの状況とそれから図書の状況を見せてもらいに回りました。そうすると、インターネットは中学校ではパソコンは1人1台、インターネットにはつながっている。小学校の場合は2人に1台で、まだインターネットにはつながっているところは少なかったと思います。でも、今年度中、あるいは今年中につなげてもらえますよと言って担当の先生はすごく期待を持っておられました。  次に図書室です。図書室は、本当にさまざまありました。一つ、司書資格のある先生が図書の担当になっているという学校がありました。そこはやはり違いました。子供たちも放課後必ず何人かが来て本を借りていくというシステムになっているということで、やはり司書の位置づけというのはとても大事だなと思いました。でも、全般に言えることは蔵書が少ないです。そこで、私がこのインターネットによる蔵書検索システムについて提案するのは、図書館のインターネットの検索システムだけではなくって、学校と連携したようなシステムがつくれないかなと思い、この質問をさせていただきます。教育委員会からの本当に積極的な取り組みがなされるという答弁を期待して1回目の質問にさせていただきたいと思います。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 津田議員のお尋ねにお答えいたします。  最初の財政問題と空港問題のうちの最初の方について私からお答えいたしまして、以下につきましては担当部長からお答えを申し上げます。  まず最初に、財政問題についてのお尋ねがございました。御承知のように今、政府予算案が編成作業の真っ最中でありますけれども、この予算の概算要求基準、平成13年度の予算概算要求基準の中で、我が国の経済情勢を企業部門を中心に自立的回復に向けた動きが徐々に強まってきているが、業種や地域では依然としてばらつきがあり、また雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱していないとの認識を示しているところであります。  また、今後の財政運営については、我が国経済の動向等を注意深く見ながら、適切に対処するとともに、財政の効率化、質的改善に取り組むと、こういうこととしておりまして、これを前提に現在、来年度の政府経済見通し等の作業が行われておりまして、あわせて予算編成作業が行われているところでございます。このような国の予算編成の大綱を、大綱は多分20日ごろに閣議決定になると思いますけれども、予測をいたしまして平成13年度の市の予算編成につきましては、地方財政対策や地方財政計画等、国のいわゆる財源対策が現在のところではまだ明らかになっておりませんので、詳細に申し上げる段階では残念ながらございません。先に申し上げた経済情勢等、財政状況にかかる政府の基本的な考え方を踏まえながら、作業を進めてまいりたいと考えております。  予算の編成に臨む基本的な方針を申し上げますと、歳入におきましては、一昨年度行われました減税が平年度化の影響が当然のことながら来年度もございます。また、交付税総額はまだ全然見当がつかない状況であります。そのような不透明な要素がありますけれども、現制度上における市税等自主財源の確保や資産への圧縮を通じまして、財政の充実性と健全性の確保に従来にもまして配慮してまいりたいと、このように考えおります。  また、歳出につきましては、施策の重点化による財政の効率化と諸事業の着実な推進を図るとともに、高度情報化など時代の変化と要請を踏まえた予算の質的充実に努めてまいりたい。このように考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、きょう内閣が、新しい内閣が組閣されるだろうと思いますけれども、それを受けて予算編成作業が国の方は一気に進むんではないかと思っております。また、そうした状況とあわせて省庁再編にかかわって国の予算、仕組みそのものも結構変化を予測をいたしております。そうした情報収集にも努めながら、再編成作業を進めてまいりたいと思っております。  それから、空港について幾つかのお尋ねがございました。今までも何回かお尋ねをいただいたことでテープレコーダーを回すようなところありますけれども、御理解をいただきたいと思います。  最初に、会計検査院の指摘についてでありますけれども、空港整備にかかわり運輸省に需要予測を提出した14の空港のうち、需要予測や経営状況を調査した結果、9つの空港で利用者数が下回ること。また赤字の空港が21空港中19空港あり、計画の審査を厳しくするよう指摘するとの方針の報道があったことは承知をいたしているところでございます。2、3日前でしょうか、会計検査院長が森総理にこんなに厚い報告書を提出しておりましたので多分その中で指摘をされていることだろうと思います。ただ、新聞報道だけで詳しい内容は把握をいたしておりませんが、地方空港にとっては厳しい時代を迎えたのかなと、厳しい状況の空港があると、そうした意味で認識をいたしたところであります。しかしながら、新聞記事掲載の空港につきましては、秋田、山形の空港は1県2空港であります。佐賀空港は直線距離で70キロと至近に競合する福岡空港がございます。また、人口比較でも秋田県、山形県は約 120万人、佐賀県は90万人、本県の 370万人と比較すると大きく下回っておる状況でございます。静岡空港とは、条件的にかなり異なっていると私は考えております。ただ、これらの空港も県や住民にとって必要かつ重要な社会基盤としてこれまでも整備をされてきたものだと、そのように思っております。  なお、県が最新の手法やデータをもとに試算し公表した利用者数や収支見込みでは黒字が見込まれておりまして、採算ベースにのる空港に静岡空港はなると私は思っております。  次に、需要予測についてのお尋ねがございました。何回も、これも今までお答えを申し上げておりますけれども、まず静岡空港の需要予測につきましては、国の公共事業再評価の中で継続との結論が既に出されておるわけでありまして、県ではそうした意味で需要予測の見直しは行わない。現状の計画で引き続き事業を推進していくと、このように聞いているところであります。  また、社会情勢の変化等を踏まえ、今回、新幹線新駅の候補地選定作業に伴いまして、平成18年開港時の空港利用者見込みの試算も出されました。これは御承知のように有識者懇談会の作業の一環として新たに作業をしたところであります。試算に当たりましては、最新の手法やデータ、国の空港整備計画や経済審議会が答申した経済計画など、想定をしている経済成長率等を用いて作業が行われたものと聞いておりまして、この結果、国内線では6路線で約 121万人から 128万人、国際線では9路線で約40万人から43万人の利用者が見込まれ、国内線、国際線をあわせますと約161万人から 171万人と現行需要予測の 178万人にほぼ匹敵する需要は確保されると考えております。  なお、この数値は新幹線新駅がない場合でありまして、新駅が実現したとすれば約20%増の全体では約 197万人から 209万人が見込まれております。このことからも、空港需要は十分あると私も思っております。それぞれの時点で適切な需要予測、需要試算であると、このように考えております。  次に、新幹線の駅についてのお尋ねがございました。これも何回もお答えを申し上げておりますけれども、御指摘のありましたように新幹線と航空機は互いに超高速で目的地まで短時間で到達できる乗り物として競合する路線もあります。例えば花巻空港や仙台空港などは東北新幹線の開業に伴いまして、東京便がなくなったという事実もあるなど、影響を受けている空港があることも承知をいたしております。一方で国内の空港で鉄道と空港が連結されている空港もございます。千歳空港、新東京国際空港、東京国際空港、関西空港、福岡空港、宮崎空港などがございます。これらの空港は新幹線と連結されているものではありませんが、利用者の利便性の向上が図られ、その機能は鉄道と連結することによって一層高まっていると、このように考えております。  さて、お尋ねにありました静岡空港と新幹線新駅でありますが、これがセットで実現されれば世界的にもあまり例を見ない高速交通網の結線点となりまして、首都圏空港の補完を十二分に果たすことが期待をできます。県民が等しく利用するにふさわしい利便性の高い交通拠点として整備が図られると、このように考えております。  したがいまして、空港開港と同時期に新駅設置は難しいかもしれませんが、今後の東海道新幹線静岡空港設置期成同盟会の活動によりまして、新幹線新駅は設置できるものと私は確信をいたしております。  それから、次に知事が初倉に来られた秘密会議だったのではないかと、こういうお尋ねでございましたが、先の9月定例会におきまして、安間議員から一般質問をいただきました。その際、お答えをいたしてありますが、空港の諸問題に関し、地域振興などを知事に対し、地元関係者に直接考え方を示してほしいと申し入れしていることをこの際、このときにお答えをいたしてございます。私からもそのような申し出を知事は受けまして、9月20日に初倉西部ふれあいセンターに来ていただきまして、地域代表者などと意見交換の場を設けることができた、そのようなことでございます。席上、知事から地域振興を条件に有識者懇談会の提言のとおり決定させていただいたとのお話にあわせまして、新駅の位置について地元の希望と違う形になったけれども、ぜひ理解をしていただきたいとのお話がございました。そのほか、静岡空港の工事の進捗状況、ボーイング社が静岡空港に関心を持ったことがあったこと。あるいは企業立地が想定されること、また、今まで東京や大阪の大都市しか来なかったような外国の有名なエンターテイナーが福岡へ飛行機で来日し、公演を行って福岡から帰られたというような空港の利用価値が多岐にわたっているとの、ようなお話がなされました。地元関係者からは、農業振興策の継続的な支援やアクセス道路の整備、地域に役立つ地域整備などの問題にあわせまして、計画どおり18年の春、開港をおくらせることのないよう期待していると、熱い声も寄せられたところでございます。  以上、私からお答え申し上げまして、以下のお答えにつきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(塚本昭一君) 小澤空港担当部長。    〔総務部空港担当部長 小澤 平君登壇〕 ◎総務部空港担当部長(小澤平君) それでは、 津田議員の5、6番、担当の方からお答え申し 上げます。  静岡空港の収支に関しまして、空港事業そのものに対してのお尋ねでございますが、先ほど来、市長の方から答弁させていただきましたが、したとおりでございますが、県が最新の手法を用いた需要予測や収支見込みの試算からは十二分に採算が取れると。黒字を見込みと聞いております。したがいまして、県政の発展はもとより、島田市の活力あるまちづくりを実現するためにも、早期に実現すべき社会基盤であると認識しておりまして、市といたしましても積極的に事業を推進していく考えは変わりありません。  それから、次の空港周囲部の共有地権者についてのお尋ねでございますが、まず空港用地の取得状況につきまして申し上げますと、10月末現在、空港本体部におきましては95.1%、周囲部を含めた全体では84.8%の取得率となっております。このうち、島田市分につきましては、本体分が98.8、これは来年1月ごろは 100になると私は見ております。全体では82.3%と順調に進捗を示しております。県では、現地事務所に調整監を配置いたしまして、一部の未同意者を除き、本年度中に用地の取得の完了を目指して取り組んでおるところでありますが、この未同意地権者の一部、用地を平成10年6月、日本環境法律家連盟有士12名が共有地化し、御質問のようにことしの10月新たに 112人が共有地化したと県から伺っておるところであります。いずれにいたしましても、新たな状況、問題が発生したということでありますので、これから県とも情報も収集しながら、十分協議して一層の用地取得に力を注いでいきたいと、そんなふうに考えております。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。    〔教育次長 鈴木政亮君登壇〕 ◎教育次長(鈴木政亮君) 私の方から大きな3番目の図書館の充実についての御質問の諸点についてお答えを申し上げます。  まず、1)の司書の人数についてでありますが、島田市立図書館の司書資格の保有者は、正規職員が2名、嘱託職員が1名、合計3名であります。以前は、図書館法施行規則におきまして、もっともこれは国庫補助を受けて図書館を建設しようとするときの基準ということになりますけれども、公立図書館の最低基準というのが示されておりましたが、現在は法律が改正になりまして、こういった決まりが廃止されております。それで、実情を踏まえた人数を配置すればいいということが決まっております。一般利用者の研究、あるいは勉強のための調査、それから学校の調べ学習、総合的な学習、こういったものの導入によりまして調査、あるいは問い合わせがふえてきている、こういうことが実際の現状であります。そうしたことで、こういう現状に対応するために職員の研修を行いまして、質の向上を図ってきているところであります。これについては今後も引き続き職員のレベルアップを目指して努力をしていきたいと考えております。  次に、2の知の発信基地としての役割についての御質問でありますが、図書館が利用者に快適に利用してもらうために新刊図書の購入、整備、郷土資料、参考図書の収集整備、利用者の各種調査に対する援助、それからこれはあれですが、書架の整備、使いやすくするために書架をその都度整備しているわけですが、こういったものを行っております。そのほか児童文学講座、あるいはまた、古文書を読む講座などを行いまして文学に親しんでもらうための事業を行っているわけであります。図書館の情報は、基本的には図書館だよりや館内ポスター、ちらし等により提供をさせてもらっております。  次に、3)の子供からの要望に対する対応でありますけれども、学校の調べ学習や宿題、総合的な学習の導入によりまして、図書館への要望がふえてきており、特に調べ学習のために図書館を訪れる子供が多く見られるようになっております。そうしたとき、職員が子供たちの調べ学習などがしやすいように気軽に質問を受けたり、相談に乗ったりしながら、必要な資料の提供をしてきております。さらに、図書館の仕事を知ってもらうために、中学生による職場体験学習の受け入れや親子夏休み一日体験図書館員というようなものを設けまして、こういったものの受け入れを行っております。そうした形で図書館の仕事に理解を求めたり、図書館を利用することの楽しさや読書の楽しさを知ってもらうように努めてきております。  それから、4番目の高齢者やハンディキャップを持った人たちへの対応でありますけれども、当市では大活字図書のコーナーを設けております。ちょっと聞き取りにくかったかも知れませんが大活字図書のコーナーであります。ただ、大活字図書そのものがですね、発行が思ったより少なくて、たくさんの冊数を備えつけられないという問題がありますが、今後も大活字図書の資料の収集整備を続けていきたいと考えております。また、数はあまり多くはありませんけれども、古典文学や文学全集のようなものの朗読テープも用意をしております。  なお、これは蛇足になりますけれども、カウンターには老眼鏡であるとか、拡大鏡を用意して、使ってもらうようにしております。  次に、5番のインターネットへの対応についてでありますが、インターネットによる蔵書検索システムは、実施計画にも記載されていますとおり平成14年度に導入をしていきたいと考えております。と申しますのは、現在使用しております図書館のコンピュータシステムが平成14年の1月に更新時期を迎えます。それに合わせてシステムの拡大をしていきたいというふうに考えているわけであります。14年の2月、3月、準備期間としまして14年度の初めから利用できるようにしたいなというふうに考えているところであります。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 津田恵子さん。 ◆15番(津田恵子君) まず、財政問題について市長がお答えくださった内容は、ほぼ去年と同じような内容で、国の方針がまだ決まっていないので、国の方針が決まり次第それを見極めて財政を組んでいきたいというような答弁、たしか去年も聞かせてもらったように思います。しかし、1点だけ違う点がありました。市債の縮減というような言葉が出てきました。それともう一つ、質的な改善というような言葉が出たように思います。ここから市長の新たな財政編成への思いが酌み取れるのではないかなと思っております。  まず、ちなみに市長が就任されたのが1993年、これは前市長の引き継ぎでした。そのときの一般会計の歳出規模は 230億、地方債残高が 157億、そして市税収入が99億かな。2000年、今年度の予算編成では歳出規模が 246億円、そして地方債残高が 233億円で市税が97億円。歳出規模を比較してみますと、7%増加しているんですね。ところが、地方債残高が 1.5倍になっています。市民1人当たりの借金残高いつも言われるんですが、どれぐらいかなと言うと、市長が財政を引き継がれたときは20万円でした。今年度のはじめは30万円、やはり 1.5倍になっているということです。  そこで、市長がこれから4年間、今後も島田の市政を運営していきたいという意思を表明された以上は、この市長が8年間につくり上げた地方債残高をいかにして解消していくかというのが大きな命題になるのではないかと思います。その意味でいくと市長の言葉の中に市債の縮減という言葉があったというところで、私は評価をしたいと思います。地方財政の悪化、国の財政も悪化している、地方の財政も悪化している、国の経済も悪化しているという中で近ごろ経済学者の発言というのが多くなっています。その中で、最近にはちょっと私、難しすぎて読んでもよくわからないような記事なんですが、神野直彦さんという、財政学の先生が日経新聞に書かれている記事の中であれっと思ったのがあるんです。この「ケインズ的福祉国家というところから21世紀に向けては、シュンペーター的ワークフェア国家に移行する。生まれようとしているのだ」と。これ、ずっとこの新聞記事を読んでいてもなかなか理解できないのですが、多分、今までのケインズ的な経済運営というのが日本の財政を悪化してきた。それは、地方の財政も引き連れて悪化してきた。それでは、我々の国民、あるいは地方の住民は幸せになれない。そこで、地方分権とつながる、それぞれの地域で、それぞれが意思決定をして財政運営をしていく。そのことがこれからの21世紀の人々の福祉につながるのだということで、よく言われる第三の道という、そのような選択を指摘されている記事だと思います。それで、思い起こせばなんですが、多分あれは橋本総理大臣のときに、財政再建の議論がありました。そのときに、岩村市長に「ケインズ的な財政運営をもうやめるんですね」とお尋ねしたような記憶があると思うんですが、そのときあまりよくわからない、私が理解できなかった答弁なのですが、そこで、この市長の先ほどおっしゃった市債の縮減というところで、ここでやっと今までの国に誘導された政策から自主的な方向性を導き出して、財政編成をされるのかと期待するんですが、その辺りもう一度、市長の新年度に向けて、今までの国の誘導から脱却した地方分権的な地方自治の財政編成をしていくのかどうか、お尋ねしたいと思います。  それから、需要予測については市長が答えてくださらなくて、部長だったんですが、私の聞きたいのは、 178万人というのが運輸省へ提出された需要予測です。それで、この間新幹線にかかわって 120万人台の需要予測が出されました。部長はおかしなことを言われたのですが、海外の需要も含めると、当初の 178万人にほぼ匹敵するので何ら問題がないと言われましたが、あの 178万人は国際線も含んだ需要予測だったのですか。そうではないですよね。ですから、 178万人の需要予測が正しいと思っておられるのか、新たに出てきた120 万人が正しいと思っているのかというのをお尋ねしたいのです。私は 120万人も過大であると思います。それは、県からのこちらへ来ての説明の中で、便数問題が加味されていない数値であるという説明がありましたよね。便数問題というのが大きく需要を減少させることだと思っていますので 120万人台も私は満たさないと思っています。それは置いておきまして、県が発表している 178万人と 120万人とどちらが正しい需要予測と考えておられるのか、市長のお言葉から聞かせていただきたいなと思います。  それから、9月20日の県知事が初倉に訪れられたと。これは何も秘密会議ではありませんと市長、おっしゃいましたよね。私はね、どこからどう回ってきたのかはよくせんさくしていませんが、静岡の方から9月の20日に県知事が地元へ行ったらしいけれども、それは事実かという問い合わせがきたものですから、担当の方、空港対策室に電話を入れました。その最初の答えは「それは秘密です。」言いたくありませんでした。ということは、秘密会議であったのではないのですか。たしか市長はこのようにおっしゃいましたよね。「この会議は表には出していません。その旨はお含みいただきたい。」というような発言をされませんでしたか。まあ、回り回ってきた情報なものですから、私の聞き違いかもしれませんが、当初はこの会議は秘密会議だったのではないんですか。それで、秘密会議かどうかは一つ答えていただきたいと思います。  それから、市長がその中でエンターティメントが呼べるような施設等々とか、物流等々とかというようなことを知事がおっしゃったと、その中で。という説明が今ありました。知事、お金出すって言われましたか。そのために、島田の地域にそのようなものを県の責任でもって展開するという言葉が出ましたか。そういう方法論もあるので、民間といおうか、誰の責任でもなく、そういう方法がありますよという程度の発言ではなかったのですか。それを確認させていただきたいと思います。  それから、前後しますが、会計審査院の指摘に対して市長は、ここで出てきているのは、1つの県に2つある空港、あるいは県域がすごく小さな空港、そして人口が比較にはならない、あるいは佐賀空港の場合は福岡と70キロしか離れていないということを取り上げて、静岡空港はこのような会計検査院から指摘されるような空港とは違うのだと発言されました。ところが、もう1つ、会計検査院はそれぞれの地方公共団体の責任においてなされる地方空港の新設や滑走路の延長、整備に当たっては、まず精度の高い需要予測を実施しというようなところを指摘しています。先ほどから需要予測の話に入る、つながるのですが、需要予測というものをきちっとした認識でまず空港建設を考えなければ、空港がもしできたとしても地域振興はありえないということです。市長は島田市民が静岡空港ではなくて、例えば99年に飛行機を利用している人数というのは1日どれくらいか御承知ですか。静岡県が、部長がおっしゃいましたよね、詳細なデータのもとに最新の方法で推計したデータであるので、それを我々は信用するのだとおっしゃいました。それでは、その基礎となる数字というのは、部長でも市長でも結構ですけれどもごらんになりましたか。島田市の市民はどれくらいそもそも利用しているのかというのを御承知かどうかお尋ねしたいと思います。  それから、図書館の話に移りたいと思います。図書館、司書が2人と嘱託が1人いるということですね。館長は司書の資格を持っておられますか。それをお尋ねします。それから、図書館が本当に狭いんですよね。蔵書については、島田市は近隣に比較して本当に多くの蔵書があるというのは我々市民も自慢しています。しかし、それが狭いので閉架の状況にあるわけですよね。そうすると、ちょっと行ったときに自分が探そうとしてもなかなか探せない。それから、本当に本がびっしりと詰まっていて通路も狭い状況があるというところで、拡張というのは市民からの声は出ていませんか。狭いよねとかいう声が出ているかどうか、まずお尋ねします。  それから、休みが多いですよね。それが市民に知の発信基地として十分にこたえているかどうかというところにつながっていくのですが、先月から今月にかけても、長い休みがありましたよね。あの休み何とかなりませんかということを、まずお尋ねします。  それから、インターネットによる蔵書検索システムは14年度から取り組むと。14年度というよりも、もうちょっと早くに取り組めないか。もうちょっと早くに予算を前倒しにして取り組めないか、こういうようなITというものは、よく言われてIT革命、革命というのは時期を見計らって、まあまあ回りがやったら一緒について行けばいいなという問題ではなくて、一刻も早くその体制を整えるということが重要なわけですよね。そのためには、人とお金が必要です。私は子供たち、あるいは高齢者がいろいろな多様な暮らしをする、その上で図書館を一つの基地にする限りにおいては、我々市民の福祉の向上につながると思っていますので、そこにお金をけちることなく、一刻も早く取り組める予算付けと、人材の配置というのができないか。それから、先ほど続きで、先ほど学校の図書の話をしましたけれども、各学校の図書の蔵書と、それからそれをパソコンに入力して、それぞれの学校で検索できるようなシステム、あるいはそれを市の検索システムに送り込んで、どこそこの小学校にはこういう本があるよ、どこそこの中学校にはこういう本があるよというような形での整備ができないかと思って提案をしたいのですが、その辺りも学校の図書と島田の図書館とが連携するというようなシステムは考えておられるかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(塚本昭一君) 津田議員に申し上げます。  あなたの御質問の中で、空港問題の中の4)でございますが、県知事が初倉を訪れたの云々の問題ですが、秘密会議であったかどうかということについては、若干通告から逸脱しておりますので、その点の質問は削除願います。 ◆15番(津田恵子君) すいません、どういう、ちょっと、もう一度説明してください。 ○議長(塚本昭一君) 知事が初倉へ来られたということについての質問について、その中身を御質問いただいていますが、それが秘密会議であったかどうかという質問についてはいささか通告から逸脱しておりますので、その質問については削除をお願いいたします。 ◆15番(津田恵子君) 秘密会議かということを聞いてはならないということですか。 ○議長(塚本昭一君) それは通告から逸脱していると認めますので。 ◆15番(津田恵子君) じゃあ、わかりました。つまり、この9月20日の県知事が初倉に訪れた会議というのは、何にも秘密会議でもなかったので、そういうことは聞くなということなんですね。 ○議長(塚本昭一君) 通告ではそのように示してございませんので。 ◆15番(津田恵子君) 示してはいないんですが、この内容を聞きたかったものですから、ここで通告出したわけですよね。その会議が秘密会議かどうかというのが、最初、私がこの・・・。 ○議長(塚本昭一君) 発言を取り消してください。質問を取り消してください。 ◆15番(津田恵子君) じゃあ、わかりました。秘密会議ですかという質問は取り消します。しかし、市長がそのような、先ほど述べたように、これは表に出していませんと言われたことにはお返事はいただきたいと思います。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) 再度のお尋ねがございました。それこそ、通告にないようなことがたくさんございますので、正確にお答えできるかどうかお許しをいただきたいと思います。  まず、財政問題についてのお尋ねがございました。壇上でも申し上げましたが、国の予算編成が現在、作業真っ最中であります。国と地方の財政状況がどうなるのかというのは、正直言いましてまだ、私も見当がつかないところでありまして、伝えられるところによりますと、地方の、いわゆる地方団体の地方財政計画上、経常収支、通常収支でも昨年度とほぼ同額の財源不足が見込まれるんじゃないかと。昨年度ほぼ同額というを約10兆円であります。それから、昨年はそれに減税、その他が行われまして約13兆 8,000億円くらいの財源不足が生じました。それは御承知のように交付税特別会計が借金をし、なおかつ減収補てん債であるとか、あるいは地方特例交付金であるとかいうようなもので賄ったわけでありますけれども、ことしがどのような方法でその10兆円、あるいはまた減税が行われるかもしれません。そうしたものの財源手当がどうなるのかということがまだ決まっていないという状況でございますので、そのようにお答えをしたわけであります。来年度の予算編成、本年度の第2・四半期、7〜9月の経済成長を伸ばしていく、本年度第3・四半期、第4・四半期がゼロでも 1.5%ぐらいのGDPの伸びになるだろうと、こう言っておりますので、恐らくそれが発射台になれば、来年度の経済成長率は、私の感ですけれど多分2%ぐらいということになるんだろうと思います。発射台が高くなれば当然高くなるだろうと思いますので、そうすれば税収の弾性値を考えると、国税レベルでは数兆円の増収があるだろうというように私は期待をいたしております。そうしたものが交付税特別会計への、交付税総額への影響等も当然あるだろうと思いますので、期待をいたしたいと思っております。そうした意味で伝えられているような10兆円近くの不足よりは、多分少なくなるだろう。しかし、10兆に近い財源不足が生ずるだろうとは思っております。いずれにしても、そのような状況はまだ数年続くだろうと思いますので、国、地方通じて645 兆円の借金があるという、こういう状況はまだ減るというのは少し難しいだろうと。当然、国、地方通じてまだ数年、2、3年はそうした状況が続くのかなと、このように実は私は思っております。ただ、東大の神野教授の説の御紹介もありましたが、私もこれは読んだような記憶がありますが、頭の中に残っておりませんですけれども、国、地方を通じて地方分権が進むなかで、財源論について、先ほども永田議員のお尋ねにもお答えいたしましたが、財源論、国、地方の財源論について、議論がようやく始まりました。一つが外形標準課税だろうと思います。ああしたことを通じて地方団体の財源をどうしようかという議論が国、地方を通じて議論がなされるようになってまいりました。ただ、来年度直ちにというわけにはどうも行きそうもないような雰囲気になってまいりましたけれども、いずれにしても国、地方を通じるそうした議論が進んで、まさにツールとして与えられた地方分権が財源的にはバックアップしてもらえるような、そうした仕組みができれば、学者が言われているような財政運営、行政運営ができるのではないかというように私も期待をいたしております。いずれにしても、今月中にその辺の見当はつくだろうと思いますので、期待をいたしておるところでございます。ただ、ここまで伝えられている政府税調の議論、あるいは自民党税調の議論、どうもかみ合わないようでありまして、少し我々の期待よりは別な方向へ行きそうな感じがいたしております。期待するのはことしの 1.5%を越えるようなGDPの伸びがあって、それが税収に反映されると。ただ残念ながら税収に反映するのは企業業績とタイムラグが相当ございまして、最低でも半年ぐらい、業種によっては1年ぐらいのタイムラグがありますので、来年度直ちにそれが税収に反映するというものでもございませんですけれども、その辺を期待をいたして、来年度予算編成にあたりたいと思っております。一つの救いと言いますか、現在国で審議をされて通りました補正予算に、本年度の税収見込みを1兆円余の国税で出しました。これは経済がそれだけ回復してきたということのあらわれでありますので、その辺に期待をいたしたいと私は思っております。  それから、空港の細かい話は担当部長の方からお答えいたしますけれども、知事の話の中で具体的に、しからば、それはどこが事業主体になって、どのような財政負担をしようかというような話は当然のことながらございません。そうしたことを含めて、現在お答え申し上げました協議会で周辺地域整備の協議会の中で、今後ビジョンをつくり、そのビジョンに基づいて計画をつくって、その中でどこが事業主体になるのか、あるいはいつ、誰がやって、誰が運営するのかというようなことは今後の問題であろうと思います。具体的に何が出ているということではございませんので、当然そのような問題に触れるところはございません。  以上であります。 ○議長(塚本昭一君) 小澤空港担当部長。 ◎総務部空港担当部長(小澤平君) 再度の質問にお答えをいたします。  178万人と 120万人、この関係でございますが、178 万人につきましては申請時、第6次空整の申請のときの数字であります。運輸省ではこのたび、その見直し、いわゆるときのアセス、アセスを見直しするかということにつきましては、見直しをしつつ継続事業ということで、その数字が生きているわけでございます。ただ、今回、新幹線問題が出ましてですね、参考のために出したのが120万人という数字であります。それで、これは4段階方式、前回、津田議員の方から質問がありましたとき私の方からも答弁させていただきましたが、そのデータの手法につきましては詳細に説明をさせていただきました。いずれにしても、それを参考のために出したわけですが、今回は、前回は国際線は入っておりません。今回は国際線を入れましてですね、入れますと数字的には国内線が 120万人から 154万人。それから、国際を入れますと約40万から50万にということでありまして、 197万から 200万人。これ新幹線を入れるとそういうことになりますが、入れなくても160万から 170万という数字が出ておりますので、見直し、県独自で参考のために見直ししても数字的にはそんなに遜色はないだろうという数字で説明を受けております。それで、あと静岡県からというか、旅客流動数は年間百二、三十万が今実績があるようでございます。国外はまた別でございます。そういった数字が出ております。島田市から市民がどのくらい利用しているかということにつきましてもデータが持っておりません。  あと、また県知事の来た、先ほどの質問の中で、いわゆる日程が非常に調整が難しくて、数日前に決定したということがありますので、いわゆるそういった形の中で、あまり皆さんに伝わらなかったいうような形があると思いますが、その内容については別に秘密の会議ではなく、雑談的な話でございますので、先ほど市長の方から答弁したような話が出たと。代表者各層、約十五、六人になりますか。あと自分方入れまして20人ぐらいいましたが、特に住民代表の皆さん方はやはり地域振興をやっていただきたいと、空港ができてよかったなというようなものにしてもらいたいと、早期開港、18年開港をぜひ守ってもらいたいとか、そういうような話でございました。  あとは、会計検査院の話もありましたが、先ほども申し上げましたが、これはやはり精査をしたものが生きていかなければならないわですが、今回静岡県でもそういった形の中で4段階方式とか、そういったデータをもとに数字をはじいておりますので、かなり私ども、精度の高い数字ではないかというような判断を持っております。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 鈴木教育次長。 ◎教育次長(鈴木政亮君) 再度の御質問の諸点についてお答えをしたいと思います。  まず、最初に館長は司書の資格を持っているかという点でございますが、現在の館長は司書の資格はございません。ただ、司書にも負けないぐらい頑張っていると私は思っております。  それから、閉架書庫の関係なんですが、開架の書架の方に置いてですね、比較的利用されない本を閉架の方にしまっているというような状況があります。そういうことで、係員の方に申し出てもらって、中から出してくるという感じになりますので、少し利用勝手が悪いかもしれませんが、現時点ではやむを得ないのかなというような気がしております。  それから、拡張の問題にでありますけれども、現在の場所、物理的に拡張の余地はないと考えております。  それから、図書館の休みが多いのではないかというようなことで、ちょっと前の臨時休館の例を取られて御質問がございましたが、先ほども図書館の仕事のことをお話しさせてもらいましたけれども、結果としてどうしてもカウンターで本を貸し出す仕事というのが目にいくわけですが、それをするために図書を準備しておく必要があります。島田の場合24万冊ぐらいの本があるわけですが、それを検索機で検索したところにない場合がたくさんあるわけです。と申しますのは、利用者が来てですね、抜き出してぱらぱらっと見て今度は違うところに入れてしまうというようなことが多いわけです。そういうことで、あるべきとこに置かなくてはいけないというのがありまして、それを臨時休館をして、1年に2回、今やっているわけですが、やっぱり現在の体制、人数とかそういったものからいって今程度の休館をしないと完全な整理ができきれないというような状況があります。  それから、インターネット導入をもっと早くというような御質問をされましたが、学校の方でも13年度いっぱいに各学校にインターネットが接続できるような形で導入していきたいと考え、各学校全部ということですが、しております。そういうことの中では試験的な面とか、そういったものを含めて、先ほど申し上げたようなのが限度かなと思っておりますし、それこそ1月に満期になるんだから2月からやればいいじゃないかということも言えるかもしれませんが、やはりいろいろチェックをする点とかですね、含めて準備をしたいと、そんなふうに考えているわけであります。  それから、学校図書館にある本をこちらから検索できるようにしたらどうかという御提案がございましたが、今のところそれは考えていませんでした。今後の参考にさせていただきたいなと、こんなふうに思います。  以上です。 ○議長(塚本昭一君) 津田恵子さん。 ◆15番(津田恵子君) では、空港問題のところで、部長、結局、部長の答弁では 178万人は過大推計であったが、 120万人台は妥当な、最新のデータを使った妥当な数字であるというふうに解釈していると受けとめてよろしいですね。それは市長も同じ思いだということで理解してよろしいですね。  それから、9月20日のことについてですが、市長がお答えくださったように、知事は何ら担保になるようなことを言っておられないということで、なるほどあまり公にしていない会議ではなかったということが、担保されるような言葉が知事から発せられないという市長の答弁を受けて理解しました。公の会議であったと理解しました。  それから、図書館のことで、私、今の館長が司書資格を持ってないからだめだという意味ではなくて、図書館というものは館長が司書資格を持って、そしてトップで運営をしてもらいたいという思いがあるものですから、お尋ねしたんです。誤解されないように。それで、吉田町ではそういうような条例があるということですので、また館長、司書資格の持った館長を据えた条例も考えてください。  それから、財政運営についてはあまり画期的な発言ではなかったと思いますが、市長も十分御承知だと思いますが、日本の経済を野村総研が予測しているのでは、このままの状態でいったら2006年にはもう国家が破綻するのだいうような事態があると、それは国の指示を待つのではなくて、私たちは今、私たちの市長である岩村市長が率先して自分たちの判断で財政運営をしていってもらいたいと思います。国の方針が決まってからというのではなく、我々のきちっとした理念を、島田市民の理念が反映されるような財政運営をしてもらいたいと思います。  一応、希望を述べておきました。 ○議長(塚本昭一君) 小澤空港担当部長。
    ◎総務部空港担当部長(小澤平君)  178万人との関係のお話ですが、あくまでも 178万人は、その需要予測につきましては、設置許可申請時の数字で、これはそのときの数字で運輸省に出したものであります。今回いろんな情勢の中でそういった見直しの意見が出ましたが、国としては、運輸省としてはそれをやらないということになっているんですが、県として先ほど言いましたが、新幹線が設置した場合の需要予測を考えて、今の情勢に合わせながら、いろんな新鋭の方式の中で出した数字が 120万から 128万。これ国内線でございますが、ついでに国際線も入れますと40万人から50万人ふやすということになりますと全体で170万人ぐらいというような形。また、新幹線ができた場合もまた需要予測もしているわけですが、そういった数字でありますので 178万人が間違いということではなく、その時点の数字は正しかったということでございます。 ○議長(塚本昭一君) 暫時休憩いたします。      休憩 午後 3時04分    ───────────────      再開 午後 3時21分 ○副議長(永井亨君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま、議長が退席しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。  それでは、一般質問を続けます。  次、22番 内藤洋一君。    〔22番 内藤洋一君発言席へ移動〕 ◆22番(内藤洋一君) 通告してあります2点について質問いたします。  政策評価という考え方は欧米では60年代から70年代までその起源をさかのぼれるわけでございますけれども、その中身は幾つかの時代的な変遷をたどっております。79年に登場したイギリスのサッチャー政権は行政改革を旗印に登場したわけでございますが、そのプロジェクトチームの名前はエフィシェンシィユニット。日本語に訳しますと効率班とか能率部隊とかいうことが適切だと思いますが、国を上げて効率、さらに能率を追求するとしたわけであります。また、アメリカではロバート・ケネディがその提唱者で、アメリカの会計検査院は議会に附属しているわけでありますが、伝統的な監査の方法ではなくて、その政策の実効性を吟味し、執行機関に対する議会のアプローチに評価という手法を導入しました。90年代の欧米諸国では、行政目的を明らかにして、業績指標をつけ、その測定をするというのが主流になっております。評価とはなにかと言いますと、例えばここに朝晩渋滞している道路があります。政策目標としてはこの渋滞を緩和したいということになりますと、そのための手段として新たに用地を買収して車線を広げる。または、まったく新しいバイパスをつくる。また、道路に沿った鉄道をつくる。さらにまた、時差出勤を呼びかけ交通量の平準化を図る。このそれぞれについて費用と効果を算出し、政策選択の手段とする。そうした定義づけもあるわけであります。ちょっと余談になりますが、評価手法としての費用便益分析、この議場でも近年論議の対象になっておりますが、その方法だけでも18種類もありまして、どの方式を取り入れるかで同じ数字が結果として大きな差異を生む。こういうことが起きております。特に費用便益分析の難しさは公共的なサービス、これを財貨に換算するにどのようにするのかという点では非常に論議が分かれる点でありまして、いずれにいたしましても、日本の現状はまだ試行錯誤の段階であり、いろんな自治体が多様なチャレンジをしていくなかで評価基準のナショナルスタンダードができていくのではないかと思われます。  用語についても同様でありまして、日本では政策評価、行政評価、事務事業評価などの定義が関係者によってまちまちであり、混乱した状況になっております。本年の9月25日には日本評価学会が立ち上がったと聞いておりますので、こうした問題もいずれ解決されるとは思っておりますが、私が表題に政策評価という言葉を使ったのは、国際的に使用されているポリシーエバリエーションの訳としての意味であり、政策評価の方がそういう意味でグローバルスタンダードであるのではないかと思っております。  さて、来年1月中央省庁の再編に伴い、国の事業や政策を点検するための評価制度が導入されようとしております。地方自治体では三重県、静岡県などを先頭に38都道府県が導入しており、全国でブームといった状況になっております。島田市では静岡県が導入している業務棚卸表による事務事業の見直しを平成10年4月に決定し、取り組んでおられます。既に2年半ほど経過しておりますので業務棚卸表の作成はどの程度進んだのか。  2番目に、この事業の目的として一つ、行政の目的を明確にすること。二つ、行政サービスの質的向上を図ること。三つ、仕事の客観的な評価基準を確立する。その3点を明らかにしておりますが、これらの目標はどの程度達成されたのか質問いたします。  3番目として、新規事業を実施する際にも、そもそもこの事業の必要性、有効性、さらには効率性なども事前、中間、事後の評価を行うことによって市民に対するアカウンタビリティを果たす。そうした意味で導入できないか、質問をいたします。  大きな2番目の質問にはいります。  個人的なできごとで恐縮ですが、先月十日ほど検査・教育入院ということで市民病院に厄介になりました。その節は大変お世話になりました。たまたま6人部屋にいた関係で患者の皆さんの率直な意見を聞きました。また、みずからも体験できましたので以下の質問をいたします。  昨年は黒字になったものの、政府の医療費抑制策の中、総合病院の経営は厳しさをましております。外来における中待ちの改善とか、検診センターの開設などの努力は多とするものの、今後もハード、ソフト両面にわたる改善の努力はこれまで以上に要求されております。  さて、質問の第1は、患者に対する看護婦の比率が当病院では 2.5対1となっておりますが、お隣りの藤枝総合病院では2対1となっております。実際には看護婦は基本的に3交代制を取っており、休暇の人もいるために日勤では患者8人から9人に1人、夜間になればおおよそ20人に1人の配置になるわけです。患者に対するサービスの向上の観点からも直近の病院と差があるのは好ましいとは言えません。この際2対1の基準看護が実現できないか、質問をいたします。  次に、患者のアメニティの改善に関することでありますが、現行の6人部屋は何とかならないのか。基本的には4人部屋を単位とできないのか伺います。一室に6人がおりますと患者同士の距離は1メートル未満となっておりまして、ちょっとした物音に神経を使い、いびきや歯ぎしり、たんなどのせいで一睡もできなかったとこぼされる患者さんにもお会いしました。入院される方は基本的には自分も調子が悪いわけですから睡眠が取れないということは、単に辛いというだけではなく、病気の回復に影響があるのではないかと思われます。こうした対策は各病棟の運用でできないのか、質問をいたします。  次に、本館の病棟の部分でありますが、建築後20年経過しているせいか、あっちこっちで不都合が起きております。例えばトイレですが、汚い話で恐縮ですが、配水管が詰まっているために床が常にぬれて不衛生な状態になっていました。また、和式のトイレのため足腰の弱ったお年寄りは使用できないということで、わざわざ距離の離れた新館の洋式トイレまで出かけて用を足しておりました。こうした状況は、またまた出まして申しわけないんですが、隣の藤枝総合病院が新築間もないため、比較するのは非常に酷とは思いますけれども、患者の病院選択の一つの要素になっているということは事実であります。3階部分は改良したと聞いておりますが、残る部分については早急に対策を講ずべきと思いますので、質問をいたします。  最後に、こうした病院の運営に対して、患者のアンケートを実施するなどの努力は承知しておりますが、市民の代表で構成される懇談会等を発足させ、日常的に意見交換ができる仕組みが必要と思われますがいかがでしょうか。見解を求めます。 ○議長(塚本昭一君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 内藤議員のお尋ねにお答えいたします。  最初に、政策評価についてのお尋ねがございました。冒頭、外国の事例等にも触れられておりましたが、我が国でも最近こうしたことが国、地方を通じてようやく言われるようになってまいりまして、国では来年1月の省庁再編に伴い、そのようなことに本格的に取り組むようだというふうに伝わってきております。ただ、御指摘の中にもありましたが、まだまだ手法そのものが確立をされておりませんので、多種多様な手法でいろんな尺度で取り組まれるということで、そうしたものがないのが実態でございます。そうした意味では、ここまで別な意味で言われてきました貸借対照表の作成と同じような段階だろうと思います。また、幸い貸借対照表は地方団体については自治省がある一定の物差しを示しましたので比較できるようなものが作成されるだろうと。また、それに伴って市民の皆さんに対する情報公開もできるだろうと思いますけれども、まだ残念ながらお尋ねの政策評価についてはそのような段階にないというのが現実だろうと思っております。  幾つかのお尋ねについてお答えしましたが、最初に業務棚卸表の作成状況について、お尋ねがございました。お答え申し上げます。  業務棚卸表による事務事業の見直しは、平成10年の4月に取り組みを始めました。これまでに平成10年度と11年度の業務棚卸表を作成をいたしました。平成11年8月には情報公開コーナーに設置をして、この部分については公表いたしているところであります。  次に、目的の達成度については、内容的には当初目的とした各係における業務目的の明確化やその目標を数値であらわす客観的な評価基準の確立がまだまだ不十分であることから、これらのデータを利用した行政サービスの質的向上という部分では達成をされているとは言えない状況にございます。このようなことから、平成12年度、本年度はまず業務棚卸表のレベルアップを図るため、各部からのモデル係により検討を行いました。改めて業務棚卸表やその他の評価方法について行政管理委員会やその部会等で検討してきたところであります。検討の結果、平成13年度は、業務棚卸表を有効な評価方法とするために、各担当が作成をいたしております行政マニュアル、これは六、七年前から作成いたしておりますけれども、行政マニュアルに評価項目を加えることで事務事業レベルからの評価を行い、業務棚卸表は各係の業務を体系的に記述した表として活用していくことといたしました。したがいまして、最後のお尋ねの事前評価、中間評価、事後評価等に関してのお尋ねでございますが、引き続き新規事業を含めまして、すべての施策や事業に対する評価システムを検討し、行政運営システムの見直しを進めてまいりたいと、このように思っております。  冒頭申し上げましたが、県で、県大の教授の御指導を受けながら、この業務棚卸表に取り組んだわけでありますけれども、正直言いまして県のレベルでもまだまだ有効に活用されているというようには言えないような状況でございまして、試行錯誤を繰り返しているというような状況だろうと思っております。それと、これに取り組むにあたって、冒頭私が職員に申し上げたことでありますけれども、まず客観的に自分の事務事業を自分の頭で確認をする。そして、それを一つの表にするという。まずその作業に当面一つの意義があるのではないかというように私は思いまして。そうした意味でこれを進めてまいりました。今後、そうしたことを含めて市職員レベルにとどまるのではなくて、市民の皆さんにもこれが公開コーナーには置いてはございますけれども、気軽に気安く御利用いただけるような形にどのような方法があるか、まだまだ少し時間がかかるかと思いますけれども、改善を加えていく努力をこれからもしていかなければならんと思っております。  それから、次に病院のことについてのお尋ねがございました。詳細につきましては部長からお答えを申し上げますけれども、お尋ねがありましたように、病院経営もますます難しい状況になっていきます。医療費の改訂がようやく今回、今国会で通りまして、一部負担が改正をされ、老人医療費についての一部手直しがございましたけれども、まだ抜本的な改革というまでには至っておりませんので、そうした意味ではまだしばらくの間、病院経営も、また国民健康保険事業もそうした意味では2、3年困難な状況が続くだろうと思っております。しかし、そうした中でやはり市民に対して適切な、高度な医療を提供するという意味では当然のことながらハード、ソフトについて充実させていく必要があるだろうと私も思っております。幾つかの点についてこれまでも進めてまいりましたけれども、今後もそうしたことを頭に置きながら充実をさせる努力をしていきたいと思っております。  なお、詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○副議長(永井亨君) 松浦病院事務部長。    〔市民病院事務部長 松浦岑雄君登壇〕 ◎市民病院事務部長(松浦岑雄君) 続きまして大きな2番目の島田市民病院に関する御質問について詳細の御答弁について私からお答えいたします。議員の御入院の体験をもとにした貴重な御質問、御意見をいただきましてありがとうございます。  まず、1)の看護の基準に関する質問についてでありますが、当院の看護婦数は病棟、外来合わせて4月1日現在 391人で、そのうち 284人の病棟看護婦で 2.5対1の施設基準による看護を行っております。御存じのとおり、2対1看護は患者2人に対して看護婦1人の配置という体制でありますが、平成11年度で見てみますと、一番少ない入院患者数の8月から10月までの1日平均患者数は554 人となり、したがってこの時期では看護婦数は 277人あれば足りるということになります。しかし、一番患者数が多い1月から3月の3カ月間で見ますと 626人で、この数で計算しますと看護婦は 313人必要ということになり、この時点では2対1看護を確保するということができないわけで、要員の確保が先決であります。そのため、市民病院では2対1看護体制の実施を目指して中堅看護婦の退職に歯どめをかけること。受験年齢の引き上げを行い、再就職の受け入れ幅を拡大することなどの対策を実施しているところですが、若年層の都市部への就職志向が強いことからか、当方の思惑どおりにはいかないという現実があります。しかし、今後も議員が御提案のように引き続き2対1看護体制の実施に向けた看護婦確保の努力をしてまいりたいと思います。  次に、2)の6人部屋を4人部屋にすることと、3)の本館の施設改善につきましては、関連がありますのであわせて御答弁申し上げます。  まず、6人部屋を4人部屋にすることにつきましては、近年の傾向としてこういう形がふえてきておりますが、当院が現状のままで行った場合、当然のことながら病床数の減少を伴うためにこのことが病院運営上プラスに向くかマイナスに向くかは十分検討しなければならないものと考えております。ただ、議員の御指摘のとおり、病床利用率が低い月も少なからずあることから、病院機能の再編成も考慮に入れ、総合的に考えていく必要があるものと思っています。また、病院施設に対するゆとりや快適性、プライバシーの確保など、本館建設の時代に比べ患者のニーズが変化してきておりますので、今年度病院で委託しているコンサルタントの提案も踏まえた上で、これも近い将来計画している病棟部門の再編事業のなかで浴室やトイレのことも含め、全体的なアメニティの向上について対応していきたいと考えております。もちろん、しかし緊急的に対応が必要な部分については今までと同様、随時改善する予定でおります。また、議員の言われましたベッドの管理についても運営で可能な部分については対応していきたいと考えています。  次に、4)の有識者懇談会を組織したらどうかという点ですが、市民病院では市議会における御意見をはじめとして毎年実施している患者アンケートや市政モニター会議、院内に常設しております投書箱への投書、あるいは病院ボランティアから寄せられる御意見等により地域ニーズを把握し、病院の運営に役立てているところであります。しかし、ただいま内藤議員から御提案の有識者懇談会のような組織の設置についても大変有意義であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。  以上であります。 ○副議長(永井亨君) 内藤洋一君。 ◆22番(内藤洋一君) それぞれ御答弁いただいたわけですが、はっきり言ってあんまりうまくいってないと、業務棚卸しは。という印象を受けました。実は情報公開ということで、私も情報公開コーナーへ行きまして、このファイルを逐一見させていただきました。今、行政にいろんな課題を求められると思いますが、特にアカウンタビリティ、先ほどから話題になっておりますが、これは単に、ただこういうことをやっているだよという説明責任というふうに日本語は訳しておりますが、これももっとずっと突っ込んでいきますとですね、結果責任と言いますか、または市民、住民に対する納得させる責任と言いますか、もっと深い意味を持っていると思われます。したがって、こうした情報公開によって出される資料が市民にとってわかりづらいということになるとこれは非常に問題があるのではないかと。ちょっと、この例示してみますと、例えばあなた方はこの係単位に、業務棚卸表というのはつくりますよね。しかも、すべての施策についてやっているんですが、私はやはり注目すべきは、一体島田市は何を目標として、その大きい目標の中に自分の個々の係、または個々の職員がどういう関連で自分の仕事をやっているんだっていう、ここがすごく、まず大事だと思うんです。そういう意味で業務棚卸しの総括表というものをちょっと見させていただきますと、基本目標は当然のことながら、これ島田の議会の市長がいつも最初の方針のときに述べます4つの目標が書いてありまして、それに対する関連指標・実績・目標期限が書いてあります。その後ですね、例えばこの4項目の自然と市民が共存し躍動するまちの建設の具体化として幾つかの項が上げられておりますが、これが全部計算してみますと58項目書いてあるんです。仕事の内容が。例えばどういうことかと言いますと、この自然と市民が共存し躍動するまちの建設の第1番目の目標項目は、土地の利用計画というふうになっておりまして、管理指標としては地籍調査の面積を現在が 13.22平方キロ、これを目標119.14平方キロとすると。担当は農政課とするというふうなことが記載されていますが、こうした項目が実が58項目ございますが、私、目を疑ったのは、このうち27項目は何にも書いてないんですよ。つまり、管理指標がないんです。58のうち管理指標が書いてあるのは31項目。つまり、27項目も設定をされていない事業があるということはまずどういうことなのか、これを伺います。  次に、内容を見てみます。意地は悪くだんだんなっていきますから、そのつもりで聞いてください。例えば下水道整備。水洗化率を81から83%に設定していますね。2%アップするというふうにしているわけですが、果してこれが職員の皆さんが起案をして、職員の皆さんが目標化したわけです。ですから、これが本当に適切な目標なのか、業務の主要として。こういうことが非常に疑問を感じます。または、林業の項目とかですね、これはいろんな項目がありますけれども、ちょっと行ったり来たりしてちょっと申しわけないんですが、林業では1ヘクタール当たりの森林の、これ多分立方メーターの目標だと思うんですが、現況が 157平方立方が、次が 195立方だと思いますが、目標が。これは平方メーターですか。ヘクタール当たりの蓄積、これは立方だと思うんです。蓄積と書いてありますから。これはちょっと答弁いただきたいのですが。こういうこととか、それから、農林課の目標として、僕は前も言ったことがあるんですが、農林課とか農政課ですね、今。農政課というのは農業所得の向上を目指すために、農業のバックアップをする課だと思っていたら、何とその指標が水田生産調整達成率ということで、言ってみれば、平たく言えば減反を何%やるかということが課の目標になっているとかですね、内容がどうも十分、課内でよく検討されていないじゃないか。これは市民が見てぎょっとする指標が行政目的に掲げられているということで、この点について、なぜこういうことになったのか。先ほど目標がないということも問題なんですが、今度は目標を立てたところが非常にびっくりする指標が出ておりますので、この点についてもお答えをいただきたいと思います。  結論を言いますと、何のために、さっき市長は言われましたよね、これ何のためにやるのかという、このことがどうも徹底しておらないではないか。私も監査のときにちょっと意地悪く質問した、「あなたは仕事をやるときどんな、どういう哲学をもって仕事をやっているのですか」と言うと、課長はぎくっとしますけれども、まさにそのことが問われているんですよね。一体何のために、誰に対して、どういう仕事をやるのかということをやはりもう一度やらないと、こういう形を幾ら入れてもどうもうまく島田の場合、行政評価ですね、いわゆる政策評価ですが、これが進んでいかないのではないかという印象がありますので、この辺について再度お答えいただきたいと思います。  病院についてはあまりにも、いい返事がばーと出てきてしまいましたので、せっかく用意したやつが何か無駄みたいになっちゃったんですが、ちょっと一つだけ取り上げさせていただきますが、例えば、さっき言った患者さんと看護婦さんの2対1というやつですね。これはこの間も出ておったんですが、新聞報道で、諸外国と比較しますと日本の場合、看護婦に対する患者数は、日本は日勤では8人から9人、夜勤では14人から22人ですね。ちょっと端数がありますが。こういう配置がされております。看護婦1人に対して。ところがオーストラリアでは、日勤では 2.7から 6.7、夜勤では3から10、イギリスでは日勤が 2.3から9、夜勤では 4.5から9、アメリカも同水準です。要するに、日本の3倍以上看護婦の配置が濃厚なんです。逆に、人口当たりのベッド数は日本の半分です。これは知っているかと思いますが。したがって、2対1にしたから、最初私述べたように、充足した患者にとっていい看護が受けれるかというと、これはまたまだ今言った外国と比較いたしますと非常にやはり問題がある。ただ、これはさっき言ったベッド数の問題とか、医療全体の国の方針とのかかわりがありますのでそれ以上申し上げませんが、非常に努力しているのはわかるわけですが、テッピラに言うと部長が言うのがどんどん雇って入れたってみんなやめちゃうじゃないかっていうことでしょう。だからふえないんだと。そういうこともあるわけですが、やはり全体として、もちろんその離職者対策もきちっとやっていただくにこしたことはないんですが、私どもがいろんなところで行政視察等に行きますと、看護婦が余っているという県が結構あるんです。つまり、この日本の国というのは、非常に各地域でアンバラスがありまして、かつて山形から島田市がお借りしたというか、派遣していただいた経過がありましたけれども、いきますと看護婦不足というのは別に全国的な状況ではなくて、地域的な状況なんですよね。そういう意味では、一回そうした県外の手助けというか、そういうことも含めてやはりこの2対1の基準に近づけていただけることができないのかどうか、この1点だけ伺います。あとのことは頑張っていただけるということですので、結構でございます。 ○副議長(永井亨君) 佐塚総務部長。    〔総務部長 佐塚 潔君登壇〕 ◎総務部長(佐塚潔君) 政策評価について再度のお尋ねがございましたのでお答えいたします。  議員も冒頭、市長の方の答弁をお聞きしたなかでうまくいってないじゃないかということですが、たしかにそのとおりであります。これは、先ほど市長が壇上で申し上げましたけれども、10年に業務棚卸表、県がやっている方式を導入しましたが、この最大の狙いはそれまでやってきましたいわゆる5%の業務の合理化ですね。こういった手法がマンネリ化してきたということがありまして、さあ、次になにをやろうかというときにたまたま人事交流で県に職員が行って、帰ってきたと。そこで業務棚卸表というものを勉強をした職員がおりまして、じゃあそれを、他人がつくったものではありますけれども、それにトライしてみようじゃないかということで導入したわけでありまして、言いかえれば職員の意識改革のきっかけにしたいということでありました。それが先ほど市長が壇上で申し上げました、これを導入するときに職員にこういうことを申し上げたということであります。10年につくりまして、それから11年度もつくりました。正直言ってこの棚卸表の書式を見たときに、私も果たしてこれだけのことができるのかという思いがありました。特に人工の欄があります。時間数を書く欄があります。我々の仕事は多分、これまで自分の仕事を1年間通じて、この仕事にどれだけ時間を投入したということは恐らく記録していないと思います。したがって、最初の棚卸表をつくるときに、果してこの時間数をどういうふうに職員が書いてくるのかと思いました。ところが、全部時間数が入っているんです。私はそれ実はびっくりしたわけです。何でわかるんだと。恐らくこれは推測で書いたわけです。そんなことがありまして、実は総務部では各課の職員に毎日毎日自分のやった仕事を記録させました。そういうことがまず基本にないと時間数が書けないじゃないかということで1カ月、あるいは2カ月やりましたけれども、ある課では実は職員の反発がありました。全く毎日やっていることなのに同じことを毎日書くのかと。でもそこが意識改革で大事なことだというふうに思います。  それから、先ほど、これでは説明責任を果たしていない。こういうことをやっているということを公表すればいいということではないということですが、おっしゃるとおりだと思います。実は、この棚卸表を公開コーナーに出すという案があったときに、そういうことを内部で議論いたしました。これを市民が見たときに果たしてわかるのか。かえって市民が混乱するのではないか。でもそれはかえって市民にあからさまに出すことによって批判を仰ごうじゃないかということで出したわけです。残念ながら公開コーナーでどれだけ市民の方がごらんになっているかということは記録を取っておりませんのでわかりませんが、ほとんど市民の方は見られていないのではないかと思います。本日、議員の方はるるこの表についての御質問ありましたけれども、まさにそういうことをねらいで公表したということであります。問題は、先ほど来、御指摘にあったことがこれから完全にクリアできるのかということでありますが、先ほど幾つか書いてない項目があるじゃないかと、まさにそこが一番難しいのです。書いてないというのは書けない、はっきり言うと書けないということなんです。実は12年度、本年度に入りましてどうもあんまり芳しくないというようなことから、どうしたらこれがうまく行くかということで、先ほど市長が壇上で申し上げましたように、各部から一つの課、一つの係がモデルをピックアップしまして、そこでまずつくって、政策室の担当と一緒にやったわけです。担当も非常に、何回か会合を重ねるなかで、やはり一番の問題はどういうように効果指標をつくるか。評価指標をつくるかということが、大変やはり現場では悩んでいるということがわかりまして。実は13年度からは、先ほども言いましたように、これまでの棚卸表は業務の分析に使う。どういうことをやっているかという分析に使う。マニュアルというものをつくっていますので、そこに各課で評価指標を入れていくと、そういうことでやっていこうじゃないかということになったわけです。そういう意味では棚卸表の事業の評価の実施が一歩前進して半歩下がったような格好になりますけれども、これも評価の、職員の評価の意識づけを行うためにはこういうこともやむを得ないのかなというふうに判断をしているところであります。先ほど総括表について幾つか細かい御質問がございましたけれども、林業の蓄積はたしかにおっしゃるとおり、それはミスプリントです。立方です。平米ではございません。今後もそういうことで、まだマニュアルに評価項目を加える。じゃあ評価項目を統一するのがいいのかどうなのかということも一つあります。ただ、私どもの仕事は非常に千差万別ですので、統一した評価項目というのは多分つくれないだろうと。だから、その課にあったやはり評価項目を設定していくしかないのではないかというふうに考えております。  それから、これはいずれにいたしましても、まだ時間がかかるかもしれませんが、一歩一歩階段を上っていくようにやっていくしかないのかなというようには思っておりますけれども、最終的にはやはりこれを外部に出して、私どもだけの評価ではなくて、外部の市民も入れたそういった評価の検討委員会みたいなものも必要ではないのかというふうには考えております。  以上です。 ○副議長(永井亨君) 松浦病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(松浦岑雄君) 再度の御質問にお答えいたします。  外国との比較がされまして、大変見識の深さに驚いているわけですが、確かに正確な数字は僕もあまり知っておりませんが、そうした面では手厚いというふうなことを聞いております。ベッド数はそれで約半分ということですが、外国の場合、それに伴って在院日数も非常に低いと。アメリカ辺り、ちょっと確かな数字ではありませんが、四日か五日ぐらい。日本の場合は、今40日前後だと思います。これを急性期病院は30日以内にしようということで厚生省がいろな手段を取っています。うちの病院の場合は約二十日ですけれども、そうしたことでベッド数との関係も出てくるのではないかと思いますが、何より一番大きい違いがあるなと思うのは、日本の場合、医療費がGDPの、これも確かな記憶ではないのですが4%から5%くらいを占めているのですが、外国などでは10%ぐらい、GDPの10%ぐらいあると。そういうようなことで非常に医療経済が外国では豊富だということもいろいろな対応ができるということの一つになっているのではないかとうらやましく思いながら外国の資料は見ております。  御提案の看護婦の応募の件でございますが、確かに議員が御指摘のとおり、地域的なずれがあるということで、この辺はちょっと足りないところの部類に入ろうかと思いますが、ではかと言ってですね、例えば山形の方に話しかけに行っても、大体東京どまりだそうです。それから西の方の割と余裕のあるところにお尋ねしても大体大阪どまりだそうです。そうは申しましてもたくさん募集したいということもありますので、インターネットも含めまして広範囲にPRをしているところでありますが、なかなか、それこそ思いどおりにいかないという現状があります。でも、議員と願いは同じでありますので、看護婦確保についてはこれからも努力していきたいというふうに思います。 ○副議長(永井亨君) 内藤洋一君。 ◆22番(内藤洋一君) まあ、大変率直な答弁をいただいたので、あまり率直に言われると次の矢がなかなか放てなくなるわけですが、実は公認会計士というのは監査を業務としていますね。彼らは、当然国際的な交流あります。それから外資も日本にどんどん入ってきている。そういうことから監査の、いわゆる先ほど言った国際スタンダードを持ってないと業務ができないということになってまして、今言った、民間企業では行政評価とは言いませんけれども、そういうものの非常に知識を持っております。最初は私、言いませんでしたけれども、ですからアメリカ、イギリス含めてヨーロッパではこうした政策評価をするというのは当たり前で、それが何と監査委員の仕事になっているんです。日本はなっておりません。ちなみに言いますと、全国監査委員会の組織がありますが、外国と交流していません。ですからこれではなりようがないですが、ところが現在、自治法の改正で外部監査というものが出てきたわけです。同時に行政監査という、つまり今までは財務監査を中心にやってきたわですが、行政監査という新しい概念が出てきますと、いやが応でも、これ監査員引っ張りだされてくるという方向になっております。したがって、いずれこういう方向になっていくであろうというふうに思われます。そこで、アメリカは実は、政府業績評価法という、市長も知っていると思いますが、ちゃんと法律でアメリカの行政府がやったことを採点する法律がありまして、仕組みができて、何と予算の1%はこの行政業績評価に割いているんです。1%というと、むかし文化のために1%つけるというのが流行りましたが、こういうことが今常識になっているわけです。したがって、先ほど、2番目のちょっと質問で中途半端になってしまったわけですが、やっぱり新しい事業をやる場合に、事後評価はさっきの方式でいいと思うのですが、事前の評価についてはきちんと予算化して、どの方式が最も便益が高いのか、住民に対して付加価値が高いのか、こういうことはやはりやるべきではないか。つまりいろんな、そういう意味では評価のいろんな形態ありますが、この事前評価についてはぜひやっていただきたいということでまず伺います。  それから、やっぱり業務棚卸表の一番無理なところは、すべての事業、何千という仕事をやっていると思うのです、役所は。それを全部対象にしているんです。たしかに言われるように、指標化できない仕事、できなくはないんですが、果たしてその指標が適切であるかどうかが判断できない仕事がかなりありますよね。ですから、そういうものは除いていいと思いますよ。むしろ、先ほどアメリカの事例、それから東京都は、これも知っているかと思いますが、ベンチマーク方式というのをやっていますね。三重県は事務事業評価システムですね。名前はみんな違うのですが、いずれこれ、多分、貸借対照表と同じで日本のスタンダードができてくると思うのです。そうすると、これは他の自治体との比較ができるわけです。島田と藤枝がどうだとか。こうなったとき、ひょっとすると市長のやり手がないのではないかと言われていますよね。全部採点されますから。しかし、そこまで行くにはまだ時間がかかる。そこでですね、とりあえずこの業務棚卸表で目的とするのは、そういうことにしたと、もうはっきり言って、さっきちょっと手を切ったような言い方をされ、現在のマニュアルをどう指標化するかということでお話が出てまいりましたが、いわゆる今度は政策評価のうちの、僕でいう業績評価の話に入りますが、普通の場合はある事業を行おうとする、例えば一つの例題として教育のことを取り上げますと、インプット、つまり予算と人の問題としては教材、校舎、給食、教員が配置されますね。そして、その結果としてアウトプット、いわゆる一人当たりの、学級当たりの生徒数とか、仕事量が確定されてきます。教育の時間数とかですね。そして、結果、アウトカムとして今度は学力の水準がどうだった、不登校がどれぐらい治ったとか出てくるんです。だけど、それはあくまでも結果であって、行政目的ではないのですよね。政策の目的はあくまでも子供たちが健康で、いきいきと学力をつける、もっとちょっといいかげんに言いましたけど、もっとちゃんとした理念があると思います。それは出ないですよね。それにどうつながるかという点での、そうした幾つかの指標が出てくるわけで、これはかなり、実は市長、日本の歴史が低いとはいえ95年辺り、例のあの行政革命という本ですね、あのベストセラー以後PFIとかいろんな新しい概念がずっと出てきたのは御承知かと思うのですが、そういう流れのなかでかなり、言ってみれば業績評価方式の蓄積はある程度できているのではないかと僕は思っているのです、実は。したがって、すぐ導入せよと簡単にまた言いませんけれども、ちょっと業務棚卸表の研究がそういうことで非常にある程度難しいということになったら、ちょっと三重県とか東京都とかちょっとそういうところも含めて、そうした研究、導入、こういうことのほうにも手をつけていったらどうか、このように考えますのでこの点についても意見を伺いたいと思います。  ちょっと長くなりましたけれども、さっき言った事前評価の必要性の問題と今言った他の方式の研究についてはどういうふうに考えているのか、この点だけ伺って質問を終わります。 ○副議長(永井亨君) 佐塚総務部長。 ◎総務部長(佐塚潔君) 事前評価につきましては、やはりこれからいろんな事業をやっていく上で、それは必要なことだというふうに思いますから、今後さらに検討していきたいというふうに思います。  それから、他市の例を参考にということ。これも全くそのとおりでありまして、いろんな文献を読んだり、あるいはインターネットで情報を取り寄せたりして研究はしております。ただ、やはり何と言いましても、職員全員が意識改革をしないと前に進まないという基本的なことがあります。業務棚卸表を完全にやめてしまうわけではありませんで、先ほども言いましたように、業務の分析としては当然使っていくということなんですが、この2年間やってきて我々の反省といたしましては、業務棚卸表をつくるのが係長であったり、そこの主査であったり、一部の人間がつくっているんです。係全体で議論をされていない。要するに政策室が出せというから出している。こういうことだったわけです。したがいまして、これではやはり職員の意識改革は進まないので、県外のある市によると似たようなことをやっているのですが、係全員で議論する、それで課の総意をまとめていくと、こういう作業が基本的にないと、どんな立派なものをつくってもそこが一部の人間だけが知っているということではやはり基本的な評価、あるいは職員の意識改革、それがひいては住民にとって好ましい事業をやってくれるかどうかということになろうかと思いますので、まずその辺のことも、これ今後は進めていかざるを得ないだろうというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(永井亨君) 次、6番 大池幸男君。    〔6番 大池幸男君発言席へ移動〕 ◆6番(大池幸男君) 含蓄がある大先輩議員の後で質問ということで、非常にやりにくいのですが、頑張ってやりたいと思います。  今回、私は合併問題、合併に対する質問をさせていただきます。現在の市町村の数は、平成11年4月の時点で 3,229となっています。昭和31年の市町村合併推進法及び新市町村建設推進法の施行により、それまでの 9,868から 3,975に激減しました。そして、その後は国による合併促進策にもかかわらず微減の方向で推移をしてきました。そのような、平成11年に市町村の合併の特例に関する法律の一部の改正が行われました。自治省の示した市町村の合併の推進についての指針において、市町村の合併は市町村のあり方にかかわる重大な問題であるから、市町村の主体的な取り組みが必要であるとしながらも、その合併の推進役は都道府県がリードすることになっています。すなわち、都道府県が市町村合併の推進についての要綱を定め、市町村の合併パターンを決め、しかも指針のなかで合併特例法による財政措置が平成17年3月31日までの期限であることを理由に、平成12年度中のできるだけ早い時期に要綱の策定をし、全国的な取り組みを一定期間内に推進することによって、合併の機運が高まることが望まれるとしています。それではなぜ、都道府県に要綱を制定させてまで自治省、国は市町村合併を進めようとしているのでしょうか。その大きな流れの一つは、地方分権の推進と、それを支える自治体の体制整備を図ろうとしていると思われます。地方分権推進委員会の第2次勧告のなかにも、市町村合併と広域行政の推進として、基礎的自治体である市町村の行政能力の向上、効率的な司法、行政体制の確立整備が重要な課題と位置づけ、地域の実状に十分配慮をして合併を推進していく方策が示されています。そして、自治体が担う事務事業のなかでも、広域での取り組みが必要とされたり、効率的、効果的となる方向性が示されてきていることがあります。例えば、介護保険制度では、全国的に広域での取り組みが進んでいますし、しかも、地域間格差の解消のために広域連合の活用などの制度運用が期待されているのが実状であります。また、ダイオキシン対策への取り組みの一環として、厚生省では一般廃棄物の焼却炉の整備などのため広域化計画を策定し、取り組みを求めています。また、市町村の行政運営の広域化、合併を進めさせようと働く大きな要因として、国、地方を通じた公債残高の増加、そして低迷する経済情勢により歳入の確保が困難になってきているという財政状況も起因していると考えられます。それと合わせて、将来人口の推計を見てみますと、2000年初頭には国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、人口が減少に転ずることが予想されています。高齢化率では、平成37年に27%になることも予測されています。このように、人口の急激な少子・高齢化、そして人口の減少は国レベルは当然として市町村の行財政にとって大きな影響を与えることになります。そして、今後市町村は職員構成の変化に対応する必要に迫られてくることが予想されています。すなわち、退職職員の増加であり、それへの退職金の負担及び大幅な退職者を出したあとの職員の確保であります。経済状況、そして財政状況の厳しい見通しのなかでこの問題は避けて通れない課題であります。職員の確保は年金改革を受けて、退職職員の再任用制度が既に制度化され、平成13年度からスタートすると聞いております。財政面に大きな影響を与える退職手当の準備状況によっては住民に大きな負担を招くことになりますし、自治体規模によっては職員の確保や財政面に大きな負担となりかねないと私は思います。そのような状況のなかで、市町村合併には相当のエネルギーが必要とされています。企業の合併は、企業が生き残りをかけ、そして一層の飛躍としての手法として選択されています。これに対して、市町村の合併は生き残りという視点はありますが、果たして本当に切実さがあるのでしょうか。起債を取っても国の裏書き保証により、元利ともに保証されているなかで、厳しさへの覚悟や認識が薄いのではないでしょうか。そして、国の合併への特例を活用するのであれば、事務的な詰めで相当手続や期間を必要とすることを考えますと、残された期間はわずかであります。私たちは地方分権をにらみながらも厳しい未来を、将来を見据えた上で合併を選択肢とするか、真剣に検討する時期が来ていると思います。従来の中央任せ、横並びから一歩抜け出た特色あるまちづくりに向け、住民参加により真剣かつ早急な対応が求められていると私は思います。そのような状況のなかで、静岡県総務部市町村行政室は、市町村合併の推進についての静岡県の要綱を作成を進めております。先週の11月29日に発行された最終報告書によりますと、我が島田市は1市4町、島田市、金谷町、川根3町、または1市1町、島田市、金谷町との地域的一体圏域とされています。しかし、志太地域においては志太地域広域都市連絡協議会が平成9年4月に設立され、志太地域の広域都市づくりに必要な調査・研究を実施し、志太は一つという考えのもと、各分野の指標の比較検討や志太地域が目指す広域的な都市の姿をまとめた報告書を作成するとともに、3市2町の各地で公聴会が開かれ、市民の意見集約を行ってきております。また、島田市は志太地域及び榛原地域との一部事務組合や事務の委託などの広域行政が行われていることも事実です。そして、議会では志太3市2町議会広域問題協議会及び島田市榛北4町議会議員広域問題研究会が活動しています。以上のような状況を理解したなかで、私は島田市の将来を見据えたときに、志太3市2町の合併を行うべきであると考えている一人でございます。そのような立場から以下の質問をさせていただきます。  1)として、島田市の将来の姿に対する行政としの分析についてお伺いをいたします。  アとして、5年後、10年後、20年後の人口の予測をしていただきたいと思います。  イとして、5年後、10年後、20年後の高齢化率の予測をしていただきたいと思います。  ウとして、職員の今後15年間の退職者数、必要退職金額の予測を示していただきたいと思います。  エとして、5年後、10年後の島田市の市債の残高の予測を示していただきたいと思います。  オとして、5年後、10年後、20年後の児童、生徒の減少により小中学校、保育園、幼稚園の統廃合の必要性についての見解を示していただきたいと思います。  カとして、5年後、10年後、20年後の財政状況の予測を示していただきたいと思います。  キとして、少子化、高齢化、人口減少による税収減、基盤整備費増大、行政の高度化等による歳出の増大、市債残高の拡大。以上を考慮したときに、島田市はいつまで健全な財政運営が可能かの見解を示していただきたいと思います。  次に、2)の合併についての島田市の行政の見解についてお伺いをいたします。  アとして、合併の必要についての行政の考えを示してください。  イとして、広域行政、広域連合とか一部事務組合、事務の委託の問題点、限界に対する行政の考え方及び今後の対応についての見解を示していただきたいと思います。  ウとして、将来の島田市を展望をしたとき、合併または広域行政、どちらを選択すべきと考えているか、行政のお考えを示していただきたいと思います。  エとして、もし合併を考えるとしたら、新たな自治体の規模はどの程度がベストと考えているか、行政の見解をいただきたいと思います。  次に、3)の合併に対する現状分析についての見解をお伺いいたします。  アとして、市民が合併に対してどのような考え方をしているのか。また、それを把握しているのかお伺いをいたします。  イとして、志太地域広域都市づくり協議会の今後の活動の方向性についてお伺いをいたします。  ウとして、国、県からの合併についてのどのような行政指導、アプローチがあるのかお伺いをします。  以上で質問を終わります。 ○副議長(永井亨君) 岩村市長。    〔市長 岩村越司君登壇〕 ◎市長(岩村越司君) 大池議員のお尋ねにお答えをいたします。合併についてということで大きく3つのお尋ねがございましたが、2番目、3番目については私からお答えを申し上げまして、1番につきましては担当部長からお答えを申し上げることといたしたいと思います。  最初に、合併についての島田市の行政の見解についてというお尋ねがございました。まず、合併の必要性についてでありますけれども、御承知のように近年では次々とあらわれてまいります広域的な課題に対しまして、単独の自治体では政策形成や行政面で対処しきれないというようなケースが生じてきていることは事実であります。また、御指摘にもありましたが、不況のために大変地方財政も国家財政も極めて厳しい状況にあることも御指摘のとおりであります。さらに、地方分権の流れのなかで、地方自治体は一定の行財政能力を持ち、実質的に自治を担い得るという能力を備えなければならないという時代になってまいりました。この解決手段として合併、広域連合、あるいは一部事務組合等のさまざまな手法が考えられますが、これらのなかで合併は最も行政運営に対する効率性が高い手法であると言われておりまして、今後より深い検討が必要だと考えております。  次に、広域行政の問題点、限界に対する考え方及び今後の対応についてのお尋ねがございました。広域行政には御承知のように、主体的な意思、権限、財源が実はございませんので、それぞれの自治体の課題が必ずしも広域行政機構にかかる課題ではない場合があったり、また地域的一体性が弱いこと、それぞれの施策、事業の目的により対象範囲が異なる場合がございまして、十分な効果を上げられないなどの限界や問題があることは考えられます。当市では、これから起こり得る課題を視野に入れて、総合的な市町村連携をにらんだ広域行政制度の可能性についても合併とあわせて検討していく必要があろうかと思っております。  次に、将来、合併または広域行政、どちらを選択すべきかというお尋ねがございましたが、合併については地方分権を具体化していく方策の一つとして位置づけられておりまして、市町村、地域住民の主体的な判断が尊重されることになります。さらに、今後の課題に対する解決方法として合併か広域行政かを選択する場合にその影響を最も大きく受けるのが市民であります。このために今後、市民にさまざまな機会を活用いたしまして、できる限りの情報を提供し、市民みずからが責任を持った議論の過程を踏まえた上で判断できるよう体制を整える努力をしていく必要があると、このように思っております。  次に、合併を考える場合の規模についてのお尋ねがございましたが、効率性と高度な行政サービスの実現面から見ると、言われているようなスケールメリットということを考えざるを得ないだろうと思います。しかし、合併については島田市だけにとどまらず、常に関係市町村間とそこに住んでいる住民とのまちづくりや価値観に対する共通認識の形成が欠かせないと思います。まさに住民の暮らしという観点から新たな自治体の規模を考えていく必要があると思っております。  それから、合併に対する現状分析についてのお尋ねがございました。まず、市民の合併に対する考え方の把握についてでありますけれども、お尋ねのなかにもありましたが、平成10年11月に志太地域広域都市連絡協議会におきまして、今後の地域づくりの参考にするために広域行政等に関する住民意識調査を実施したところ、一例として、島田市民ですが、4人に1人が3市2町の結びつきを意識しているという結果も出ております。さらにことし、志太地域広域都市づくり協議会で「みんなで語ろう志太の未来」をテーマに3市2町で公聴会を実施をいたしました。住民の皆さんの合併問題についての枠組みを含めてさまざまな考え方をこの公聴会で伺ったところであります。その内容につきましては、従来から3市2町ということで進めてまいりましたので、そのような意見が、例えば焼津、藤枝、大井川町等々では多かったように思いますけれども、当島田市ではそれに加えて、やはり榛原郡とのつながりを考えるべきだというような御指摘があったように記憶をいたしております。  次に、イの協議会の今後の活動の方向性についてですけれども、これまでの基礎的な調査段階を経て、本年度からは公聴会の開催、発展ビジョンの委託、募集。それから課題に対する調査・研究、法人を対象とした意識調査、発展ビジョンの説明会、それからシンポジウムの開催。これらの事業を平成13年度の事業として行いまして、志太地域の今後のあり方について協議会としての結論を出していく予定となっております。平成13年度までの事業としてであります。  次に、国、県からの合併についての指導等についてでありますけれども、国は新しい時代における国と地方の役割分担の考え方に基づいて、市町村、地域住民の主体的な判断を前提とした合併を推進しております。このための方策として、地方分権一括法による合併特例法を平成17年3月という期限つきで改正をいたしました。合併促進に関する、あるいは合併後に対する支援策を打ち出しております。さらに、11月22日には合併する市町村への特別交付税による支援や都道府県向けの合併推進指針の作成、郵便局での自治体業務の実施などを柱とする新たな市町村合併推進策が決定をされ、示されたところであります。  また、県からはお尋ねのなかにもありましたが、市町村が合併を検討する際の参考や目安となる市町村の合併の推進についての要綱が11月29日に示されたところであります。合併に関する問題につきましては、21世紀の地方自治の姿を決定づけるものでございました。住民に生活に大きな影響を及ぼす課題であるため、現時点では慎重かつ大胆に取り組む時期が来ているのかなと考えております。これまでの一部事務組合との関係を考慮をするとともに、志太地域広域都市づくり協議会での結論とあわせて島田市としての方向を出していかなければならないと考えております。
     お尋ねのなかにありましたが、この29日に示されました県の要綱のなかで、四つのパターンが示されておりますけれども、御指摘ありましたように島田市を中心に考えますと、Aのパターンが島田市と4町、川根3町を含む金谷町との4町、Bパターンが島田市と金谷町、この2つに、大きく4つのパターンがありましたが、島田市だけをとればこの2つのパターンということになろうかと思います。4つのパターンの異なりは磐田郡、小笠郡等で若干異なっておりますけれども、島田市だけを中心に考えればこの2つのパターンということになろうとかと思います。いずれにしても、ここまで志太地域を中心にいろいろ検討してまいりましたけれども、参加するにあたりまして、最後にお答え申し上げましたように、これまでの一部事務組合とのかかわりを当然、念頭に置きながら参加をしてきたところでございまして、今後もそうしたことを含めて議会の皆様方とも御相談申し上げながら、広く市民の御意見もちょうだいしながら、この問題についてはかかわっていく必要があるだろうと、このように思っております。  以上であります。 ○副議長(永井亨君) 佐塚総部長。    〔総務部長 佐塚 潔君登壇〕 ◎総務部長(佐塚潔君) 順序が逆転しましたけれども、1番の問題について私の方からお答えをいたします。  まず、お尋ねのアの人口予測でございますけれども、平成8年3月に作成をいたしました島田市新総合計画、しまだ未来21基本計画、いわゆる後期ですが、これでは5年後には7万 7,708人、10年後には7万 8,986人という推計となっております。この値を20年後まで単純に延ばした場合には8万1,541 人となります。しかし、志太地域広域都市づくり協議会が本年度に発展ビジョンを委託いたしました調査機関による推計では、5年後には7万 5,831人、10年後には7万 5,291人となっておりまして、市の総合計画とは異なった推計値が示されているというのが現状であります。  次に、高齢化率の予測についてですが、本年3月作成の島田市新高齢者保健福祉計画では、5年後には20.3%の推計値となっております。この推計方法で単純に推計していくと10年後には22.1%、20年後には25.7%となります。  次に、職員の今後15年間の退職者数、必要退職金額の予測についてでありますが、今後15年間に病院の医療職等を除く、いわゆる一般行政職員で退職を迎える者は 272人となりまして、1年平均では、単純平均では18人になります。退職手当額につきましては、これまでの過去の平均額で計算いたしますと15年間で約66億 3,900万円となりまして、年平均では約4億 4,200万円程度となります。これも単純平均であります。  次に、市の市債の残高の予測についてでございますが、現在の制度、それから現在の借入条件、こういう条件で、しかも毎年度20億円程度と、新規の発行が20億円程度という条件で計算をいたしますと、5年後及び10年後の市債の残高は240億円程度になるものと予測をしております。  次に、児童、生徒の減少による小中学校、保育園、幼稚園の統廃合の必要についてでありますが、今後、児童数の減少傾向が予測されますが、その場合においても児童がそこにいるかぎりその地域に学校としての存在意義が生まれてくると考えております。ただし、児童、生徒数が数名になり、今後その地区に児童数が見込まれる可能性がないと判断される場合には、教育的見地から、また学校の機能的見地から見て、一学校としての存在が適切であるか等を地域とのコンセンサスを得ながら市として検討する必要が出てくると考えております。  また、就学前児童数につきましては、毎年減少をしておりますけれども、市内の保育需要は一昨年の平成10年度から急激に増加しておりますが、現在の水準は18年くらい前の状況となっております。今後につきましては、社会経済状況にもよりますけれども、保育需要は増加するものと推測をしております。保育園の統廃合につきましては、こうした保育需要の推計や対象児童の居住地域のバランス、それから公立と私立の役割分担等、総合的な視野でとらえるなかで検討をしていく必要があるだろうと考えております。  次に、財政状況の予測と健全な財政運営について一括してお答えをいたします。さきの議員の質問でもお答えしましたとおり、何分にも不確定な要素が多くて具体的に申し上げることが困難な状況がありますので、今後の財政運営に臨む基本的態度を述べさせていただきまして答弁とさせていただきたいと思います。  経済成長や人口構造など、これまでの財政の前提であった基礎的条件が大きく変化するなかで、少子・高齢化対策など社会情勢の変化に伴う経費は今後確実に増加していくものと予想されます。同時に地方分権の推進や行政の高度化といった時代の要請に的確に対応していくことが求められております。今後の財政運営にあたりましては、財政の健全性の確保を旨として、基本原則である財政の効率化に徹するとともに、時代の変化を見極めつつ従前にもまして後年度に配慮した財政運営と長期的安定を図っていくことが重要であると考えております。  以上です。 ○副議長(永井亨君) 大池幸男君。 ◆6番(大池幸男君) 再質問をさせていただきます。  島田市の将来の姿に対する行政としての分析について、個々のデータに対して細かなデータもいただきました。その一つ一つに細かな議論をするつもりは私はありませんが、私の手持ちのデータによりますと、2000年に比べて20年後の日本の人口は3%減少しますと。0才から14才までの年少人口も10%減少しますと。65才以上の老齢人口が今よりも50%増加しますと。先ほどちょっとデータをいただきましたが、島田も多分ほぼ同等程度の変化が起きてくるというのが明白だと思います。そうしたなかで、人口が減れば市の収入も減ってきます。これも確実に起こると思います。また、御老人がふえれば福祉関係の費用というのは想像を絶するような勢いでふえていくでしょうし、先ほど退職金のお話が出てきましたが、平均で4億4,000 万ぐらいですね。年度によって多少でこぼこあると思うのですが、かなりの財政負担が出てくるというのは、もうこれは確実なことです。先ほどの御答弁のなかで、じゃあいつまで島田市の財政は健全な状態が続いていて、いつから不健全になるのですかということには、具体的にいつからなんて当然ながらお答えしてもらえなかったのですが、しかし、いつかは多分財政面で行き詰まってくる時期が来るのではないのかなと、いろんなデータを見ていくと言えることだと私は思います。今、島田市は行政改革をやってます。これも私自身も議会でも質問をいたしましたし、他の議員からもいろいろ質問がございまして、行政改革やっていることは存じております。そのような市単独で行政改革をやっているレベル、そういうレベルのことをやっていて将来的には健全な市政が開けるのかを考えてみますと、そういうレベルではもう対応できないのではないのかなと思います。そういう観点から言いましても、私は3市2町と限定はしてますけれども、合併というものをしていくことによって財政規模の強化を図らなければならいと、先ほども言いましたが思っております。ここで、市民に対して合併についての情報の出し方、市長からも御答弁がありましたが、やっていきたいという話がありました。島田市の今市民の合併に対する盛り上がりというのはそんなには今ないのではないのかなというのが私自身感じております。そのなかで、行政の合併について市民にどういう情報を出しているのかなというのを見てみますと、志太地域広域都市づくり協議会の活動内容、二、三日前にも広報しまだでその内容が若干記事として載っておりましたが、インターネットのホームページを開いてもこの内容は載っていると。冊子も厚い冊子がありまして、これも配られていますね。市況だよりというのも出ています。公聴会の議事録も皆さんに配付しているというような広報活動をやっていることは存じております。ただ、その情報の中身がちょっと問題という言い方はないんですが、過去の情報分析とか、今やられているというような内容に終始している、現状把握という段階に終始しているような情報を出しているのではないのかなと思います。私が最も市民に対して今出さなければいけない情報というのは、先ほど、私が最初に質問した個々のデータ要求をしましたが、そういう指標、将来島田市はどうなっていくんだよというのを、しっかりしたデータとして市民に情報を開示していくということが必要でありますし、そういうデータを市民が見て、島田市の将来のある、そういう姿を想像したなかで、どういう選択肢を取るということに対する問題提供をしなければいけないなと思います。そういうことで、私が先ほど質問した個々のデータすべてはないのですが、そういうスタンスで行政として市民に情報開示をしていく考えはないか、この点について質問をしたいと思いますし、もしやられるとしたらどんな方法でやっていくのかなということをお聞きしたいと思います。  次に、そういう情報を出すということも非常にお金がかかるわけでございまして、この合併に対する島田市の予算といいますか、そういう科目として裏付けが今ないように思うのです。例えば10年後、20年後の島田市のいろんな指標を取るにしてもちきっとした調査機関なりに依頼してデータを取っていくと。情報収集をしなければいけない。そういうことにもお金が必要だと思うのです。そのようなことを考えますと、来年度の平成13年度の予算が合併及び広域行政に対して、市民に情報を開示するなり、個々の指標を調査することに必要な予算というのを明確な形で科目としてお取りになる必要が、私はあると思いますので、そのようなことを考え、お考えしていただけるかどうか御答弁をいただきたいと思います。  次に、合併及び広域行政に対する当局の、市長の答弁をいただきましたが、まず広域行政ですが、今、島田市は島田市と榛原地区広域市町村圏組合とか、島田市・北榛原地区衛生消防組合等の一部事務組合で広域行政を行っています。先ほどの質問で、将来を展望したとき合併なんですか、広域行政のどちらを選択しますかとお聞きしましたが、具体的などちらかというような回答はございませんでしたが、そこで幾つかの問題点があるんじゃないかというような質問もしております。私自身、この広域行政は非常に大きな問題を抱えているなと思っております。例えば、若干市長のお答えとダブりますが、管理者が幾つもの自治体のトップからなっているわけですから、個々の事柄に対する判断をしなければいけないときにタイムリーに処理できない可能性があると思います。また、個々の町の住民の民意が的確に反映できない可能性もある、これも御指摘をしてましたが、そんな問題があると思います。また、責任の所在というのが非常に不明確になってしまうという問題もあると思うのですね。今は、個々の自治体が非常に財政的には問題なく、スムーズにいっている時期ですからいいのですが、今後いろんな自治体でそういう財政問題が出てきたときに、従来のような同じような運営ができない可能性が出てくるという、非常に心配を私はしています。そういったなかで、じゃあチェック機能はどうかと言いますと、議会からも代表議員がこの組合に参加して、審議をしているわけですが、やはり自治体の連合体であることで、我々の一つのこの自治体の議会とはちょっとイメージの違うチェック体制がおきているのではないのかなと思います。また、組合で決議したことが個々の自治体の議会にかかるというタイミングを見ても、決まったことに対する承認というような形になっておりますので、活発な議論が行われているという面で言いますとそんなことはないなと思います。したがって、将来的にこの広域一部事務組合ですね、そういうことを続けていくのは問題であると、私は思っておりますし、将来的には一部事務組合は解消したなかで合併して一つの行政単位での運営にしていくということが一番望ましいと、私は思います。  次に、合併した場合の自治体の規模でございましたが、これも住民の志向によりますというような御答弁をいただきましたが、11月の29日に静岡県の市町村合併の推進要綱、先ほどお話が出ましたが、A、B、C、D、4パターンが示されてきました。島田市の場合は、1市4町及び1市1町という組み合わせですね、先ほど言いましたが、そういう組み合わせなんですね。何かこれを見まして非常に作為的な、政治的な何かあるのかなというのは、静岡県の組み合わせの決定を見てみますと、何か不自然な感じが、実は私自身は感じています。志太3市2町のかなり強い連携というのをかなり無視されたような組み合わせが発表されたものですから、非常にびっくりしています。それで、静岡県が推奨した1市4町なり1市1町という組み合わせを考えた場合に、この組み合わせが島田市にとって、じゃあ将来性のある組み合わせなのかということを考えてみますと、合併の基本は、合併して基本的に財政基盤を強くしましょう、強固な自治体をつくっていきましょうという基本を考えてみますと、1市4町なり1市1町と組むことによって島田市はそういう事態にはならない。逆に弱くなってしまうと思います。したがって、島田市の将来に対してプラスになるものではないと私は思っております。したがって、強い財政基盤をつくるためには、島田市、藤枝市、焼津市の3市が中核になって合併を推進して、その後に周りの町村がついてくるというスタンスが一番いいのではないかなと私は思っております。そこでお聞きしたいのですが、11月29日に発表された県の合併の要綱が、県がつくっているときに当然ながら各自治体の参考意見などを求めていると思うのです。それに対して、島田市に対してどのような意見とか、要望とか、提案とかが求められて、島田市はどのような回答を県の方にしたのかお聞きしたいと思います。  次に、合併に対する現状の分析についてですが、平成11年5月発行の志広協だよりというのを見させていただきました。このなかに3市2町の住民の意識調査の結果が示されていました。先ほど市長の答弁からもありましたように、その4人に1人は3市2町の結びつきを意識してますという結果が出ておりました。ほかにもいろんな調査結果が載っていたのですけれども、非常に中身を見ていてアバウトなまとめ方だなって、印象として持ちました。将来の合併とか、そういうことを選択する一つの判断材料としてはまだまだ欠けているところがあると思いますので、どうでしょう、島田だけでもよろしいですので、しっかりした大きな母集団、数の中での調査をやって、意識調査を行うべきであると私は思っております。そういったなかで、ぜひとも意識調査を、合併に対する意識調査をやっていただきたいと私は思っておりますので、そのような調査をやる意思があるのか、もしおやりになるのでしたらどんなタイミングで、どんな方法でおやりになるか御答弁をいただきたいと思います。  それともう1点、この志太地域都市づくり協議会というのが約3年ぐらい活動をしているというお話なんですが、そのなかで当局はかなり他の市と町の詳しい情報をつかんでおると思うのですね。そうしたときに、この合併の第一段階にあるのが住民発議というような行動を起こさなければいけないのですが、この住民発議が島田市及び他市藤枝、焼津、岡部、大井川町のどこかの町から出てくる可能性があるかどうか当局の御見解をいただきたいと思います。  以上で2回目の質問を終わります。 ○副議長(永井亨君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) 通告を外れてどんどん発展をされていく御質問ですので、お答えが難しいところがございますけれども、私の方から適宜お答えを申し上げます。  財政環境が悪化をして、近い将来破綻するではないかと、これは既に破綻をしているといっても私はいいと思っております。国、地方を通じて 645兆円の借金を持っているという国は世界で日本だけでございまして、イタリアを抜いて世界一の借金国になったと、亡くなられた小渕さんが言われた言葉がまさにそれをあらわしているわけでありまして、そうした意味で行革だけでなくて、いろんな意味で財政改革に取り組まなくてはならないという御指摘を待つまでもなく、当然のことでありまして、そうした意味でここ数年来、そうしたなかで苦戦をしているわけであります。ただ、残念ながら景気回復が思わしくなく、一方でそうしたことを意識しながら公共事業の拡大をして景気対策をやらなくてはならないというジレンマに陥っているのが今の国、地方を通じての財政だろうと思っております。そうした意味で行革とか合併だけでそうしたものの財政基盤が劇的にできるような状況ではないというふうに私は認識をいたしております。  それから、合併に対して市民の意識が余り高くないではないかという御指摘がございました。まさにそのとおりだろうと思います。ある意味では無関心な方がほとんどではないかというように私は思っておりまして、それがアンケートの結果等にも出ているというように思っております。広報活動は、実は毎月のように広報にも載せておりますし、志広協だよりと称して全戸に配布をいたしておりますし、そうしたことでずいぶんとこれまでも広報をしてきたつもりでおりますけれども、先日の公聴会のときには、市民に対する情報の提供が何にもないと、こう言われまして、いや、このように提供いたしておりますよとお答えを申し上げた経過等もございます。そのような方が公聴会に参加をしているということですから、ましてや公聴会に参加をしておられない方はほとんどお読みになっていないだろうと、合併に対しては関心がないだろうというように思っております。そうした意味で今後も広報活動は粘り強くやっていく必要があるだろうと思いますけれども、御指摘のような問題提起のためのデータ、そうしたものを開示をするということは必要性は認めますけれども、3市2町で共同で今いろんな作業をしているところでございまして、現在はまだ市民に対する、そういう啓発活動等がここまでの2年間は中心でございまして、今後具体的な公聴会だとか、先ほど言いましたような発展ビジョンの作成とかいうようなことが始まってまいりますので、そうした意味で今後具体的な、今までよりは具体的なことが市民の皆さんにお示しできるだろうと思っております。そうした意味で、そうしたことから市民の皆さんのお考えというのは把握することが可能ではないかというように思っております。  なお、そのような事業は志太広域都市づくり協議会に対する負担金として予算措置をいたしております。  それから、広域行政についての御指摘がございましたが、御指摘の点、まさにそのとおりでございまして、一部事務組合の事業については、幾つかの問題を抱えているということは先ほども壇上でお答えを申し上げたとおりでございます。ただ、40年代からここまで30年の余、一部事務組合を運営してまいっておりますけれども、一方の一部事務組合はもう少し歴史が短いのですが、一部事務組合の事業に必要な財源が母体の市町村の財政に影響を及ぼすほどの大きな一部事務組合という組織ではございませんので、その点については財政上の問題は生じないだろうというように思っております。  それから、県のパターン、不自然ではないかと御指摘がございましたが、その後、県から意見は求められたのかというような御指摘とあわせてお答えいたしますけれども、これについては、県が国から本年中に、12年中に都道府県は市町村に対して合併の要綱とパターンを示しなさいということで、独自に作業をしたものでありまして、市町村からの意見聴取は行っておりません。  それから、合併のパターンについて1市1町、1市4町について不自然ではないかという御指摘がございましたが、これはそういう意味で私どもが申し上げた経過がございませんので、従来からの一部事務組合だとか、あるいは広域圏だとかいうようなものから県が判断をされたものだろうというように思っておりまして、一つの指標ではあるというように私は理解をいたしております。大井川という大きな自然を介して、長い従来からの交流がある地域でございますので、当然こうしたパターンが示されることはさほど不自然ではないだろうと、私は思っております。  それから、志広協だよりに載せた調査結果等について、取りまとめ方についての御意見もいただきましたが、途中で申し上げましたように今後12年度、これからの事業、13年度の事業等のなかで、各種の事業を展開していくことで、これらのことについては相当程度お答えできるではないかと思っております。  また、3市2町のなかで住民発議が出る可能性があるかということについてのお尋ねがございましたが、正直言いまして私は他市の状況について、他市の首長ではございませんので状況を把握いたしてはおりません。島田市についてはないだろうと思っております。  以上であります。 ○副議長(永井亨君) 大池幸男君。 ◆6番(大池幸男君) 合併に向けては、誰かが推進役にならなければならないなと思います。そのようなことを考えたときに、ぜひとも岩村市長に推進役になってほしいなと私は個人的に思っております。この基本的には3市2町という次元なんですけれども、藤枝市は本年市長がかわったばかりですね。 ○副議長(永井亨君) 大池議員、要点をしぼってやってください。 ◆6番(大池幸男君) 焼津市は本年12月、今月に市長がかわります。市長は来年4月、3回目のチャレンジをおやりになると、先ほど所信表明をしたわけですね。したがって、当選すれば最古参の市長になるわけですね、この地域で。したがいまして、岩村市長の力量が非常に発揮できるステージができるわけです。来年の4月の市長選に際して、この広域合併というのを一つの論点として、公約といいますか、そういう形のなかで市長選を戦う考えはあるかどうか、この点を最後にお聞きして終わりたいと思います。  以上です。 ○副議長(永井亨君) 岩村市長。 ◎市長(岩村越司君) 最後のお尋ねがございました。確かに3市2町のなかで私より前から就任をされている首長さんというのは岡部の町長さんだけでございまして、また一方榛原郡でいえば8町の町長さんがすべてかわられておられます。立場で言うと御指摘のような立場になることは承知をいたしております。ただ、この協議会の実は発議をされ、発足以来、現在でもそうでが、会長を務めておられるのは焼津の市長でございまして、リーダーシップはここまで焼津市が取ってきたわけであります。そうした意味でこの24日の市長選挙でどなたが当選されるのかということもございます。また、一方でこの協議会に最初に参加するときに、私の立場としては壇上でも申し上げましたが、1市6町という昭和46年以来の広域市町村圏のおつきあいもある、また1市4町という衛生消防のおつきあいもある、そうしたことを当然視野に入れて、榛原側のことも認識しながらこの協議会に参加をさせていただいているという言い方をしてきておりますので、そうした立場で申し上げると取りまとめ役は従来どおり焼津の市長さんにお願いするのが一番適当なのかなと、リーダーシップはそこで取っていただくのが一番適当なのかなと、私は実は思っております。いずれにしても、広域行政ということは、これから避けて通れない話でございます。ただ、近くで言えば静岡と清水市が合併協をつくって既に2年目になりましょうか、動いております。これもさかのぼってみれば昭和30年代以来言われてきたことがようやく今テーブルについたと、ただまだ何となく同床異夢のような感じが伝わってまいります。私が承知をしている範囲で、そのほかでも申し上げますと、埼玉の浦和、大宮、与野の3市の合併、これは決まりましたが、与野の市長さんと何回かお話をするなかで、実は明治以来今回8回目だよと。今回まとまらなかったらこりゃもうまとまらないよと、こう言っておられましたが、ようやくこれは形になりました。そのような大変長い歴史のなかでそれぞれが御苦労をされて合併というのが進んできている状況というのがございます。そうした意味では明治の大合併、昭和の大合併と同様に平成の大合併にしたいという政府関係筋の意欲もございますが、それにはもうちょっと、そうした意味でのリーダーシップが発揮されないと、先日示されたような特交で手当をするよという程度の支援策ではなかなかこれはリーダーシップを取れないような、また一方で現在の地方財政制度で申し上げますと、一定の規模というのは交付税で手当がされるようになっております。言ってみれば人口の大小にかかわらずどちらかと言えば人口が少ない方が一定の行政レベルが確保できるような仕組みになっておりますので、そうした意味から、そういう方面から逆に今後、国が誘導措置を取ってくるのではないかと、そういうことになってくれば地方団体、いやでも応でも考えざるを得なくなってくるという状況も出てくるのだろうと思います。御指摘のように市民の皆さんがリーダーシップを取って、静岡、清水の場合には青年会議所がリーダーシップをとって住民発議に持っていったわけでありますけれども、なかなかそういうことは難しいだろうと思いますので、そういうような外的な条件が一方で出てくれば、これはまた一つの推進の機になるだろうというように私は思っております。若干、そのような傾向も出てまいりました。既に本年度の交付税措置のなかでは、人口要件等については、若干、もう補正を見直すというようなところも出てまいりましたので、いずれ将来はそうしたことが出てくるだろうと、17年までという財政措置が出ましたが、そうしたなかでおそらく、そうしたことがもっと明確になってくるのではないかと思っております。そうした状況等も把握をしながら、この問題については当たっていきたいと思っております。  以上であります。 ○副議長(永井亨君) 報告がおくれましたが、河原崎議員が所用で退席しておりましたので報告します。  ─────────◇───────── △延会の宣告 ○副議長(永井亨君) この際、お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(永井亨君) 御異議なしと認めます。  次回は12月6日午前10時から本会議を開きます。  本日は、これにて延会いたします。      延会 午後 5時09分                    一般質問通告一覧           平成12年第5回島田市議会定例会 平成12年12月5日・6日本会議  【個人質問】 1.12番 大 塚 修一郎 議員  1.静岡空港開設に係る地域振興策について   ・ 去る10月23日県が発足させた静岡空港地域振興検討協議会とは何か。   ・ 委員の名簿が発表されたが大変広範にわたっている。そのねらいについて県からどのように聞いているか。   ・ 新幹線新駅を含め周辺整備の構想について、県からどのような説明を受けているか。   ・ 空港利用者のアクセスの大半を担うであろう島田市として、周辺整備は重大かつ緊急を要する事柄だと思うが、市としてどう対処するつもりか。 2. 3番 福 田 正 男 議員  1.島田市の入札制度の現状について   ・ 平成5年に入札制度検討委員会を庁内に設置し、平成6年には制限付き一般競争入札制度を試行導入し平成10年5月から1億円以上の工事については本格的に導入しているが、その執行の実績とその効果のほどはいかがか伺いたい。   ・ 制限付き一般競争入札制度の参加地域を静岡市、清水市まで広げた理由を伺いたい。また、その効果はどのようなものが現れたのか伺いたい。   ・ 工事入札に限らず物品購入の入札に関しても島田市は他市町村の業者に門戸を開いている。市内の業者に対してどのような配慮がなされているのか伺いたい。また、近隣の市町村には島田市の業者が入れない現状であると聞くが、行政側でいかに対応しているのか伺いたい。   ・ 最低制限価格を撤廃して以後、適正な価格、適正な工事内容は守られていると思うか伺いたい。   ・ 入札制度の透明性を図るために、入札案件の内容、入札予定価格、入札参加者等の事前公表をする考えはないか伺いたい。  2.島田一中の改築計画について   ・ 平成12年度に耐力度調査を実施していると聞くが、その経過報告を伺いたい。   ・ 一中の新校舎設計に当たっては、複合化施設の学校を目指していると聞くが、その具体的な内容、あるいは進捗状況をお聞かせ願いたい。また、「一中を考える会」を設置したと聞くが、その役割と成果があればあわせて聞かせていただきたい。   ・ 99年12月議会の一般質問に対する当局の答弁では「一中の改築工事とあわせて北部調理場の改築も考えたい」とのことであった。北部調理場の改築ができれば、一中、二中の完全給食の実施がなされると聞いているが、いかがなものか伺いたい。 3. 1番 桜 井 洋 子 議員  1.サッカーくじについて   ・ 10月28日から全国に先駆けてテスト販売され市内でも7店舗で扱った。青少年への悪影響が心配である以下の点について伺う。    1) 2回のテスト販売を実施したが、教育委員会としてどのように認識し、関係機関と対応してきたのか    2) 青少年への対策が整うまで販売すべきではないと考えるがいかがか。  2.介護保険制度について   ・ 10月からいよいよ65歳以上の高齢者からも保険料徴収が始まった。制度発足から半年が経過したが、この時点にあたり以下の点について伺う。    1) 居宅介護(支援)サービスにおいて利用状況にばらつきがあるが、下記の4つのサービスにおいて少ない理由と今後の対策について伺う。     (訪問介護、訪問看護、訪問リハビリ、短期入所)    2) 認定されてもサービスを利用しない方が相当数いるが、その理由と対策について伺う。    3) 介護保険料に加えて、重い利用料負担のためにサービスの利用を抑えたりさまざまな制限のために必要であっても使えない状況があるのでないか。したがって、市独自の減免実施やサービスの向上、問題点の把握、 解決のための実態調査の実施をすべきと考えるがいかがか。  3.六合駅の駐輪場整備とコミュニティバスの運行について   ・ 六合駅を中心として北部及び南部地域は住宅もふえてきているが、駅までの交通手段として駐車場も限られていることから自転車を利用する人が多い。また、高齢者や体の不自由な方にとっては、日常の移動手段がさらに厳しくなり大変不便を感じている。そこで以下の諸点について伺う。    1) 昨今、自転車の盗難や放置が多いが、その対策と整備の見通しについて伺う。    2) バス路線より外れた地域(特に東町や岸町、北部地域)には、コミュニティバスの運行が必要だがいかがか。    3) 駅前整備の全体計画を立てる必要性を感じているがいかがか。 4.14番 永 田 金 市 議員
     1.市長の政治日程について   ・ 改選期が来年4月である。このことについて4会派を代表し、明確なる市長自身のお考えを伺いたい。 5.15番 津 田 恵 子 議員  1.財政問題について   ・ 市長は我が国の経済情勢と財政状況をどのようにとらえて、新年度の予算編成に臨んでいるのか伺う。  2.空港問題について  ・ 本年の会計検査院の調査で、地方空港21のうち黒字は2空港のみという結果が明らかになった。その原因は需要予測が過大であったり、新幹線との競合を読み込まなかったりと当初の甘い計画にあると指摘している。    この会計検査院の指摘は、静岡空港が赤字空港になることを示唆していると受けとめられる。そこで以下の点について伺う。    1) この会計検査院の指摘について、市長の見解を伺う。    2) 今でも静岡空港の需要予測は適切だと考えているのか伺う。    3) 新幹線と空港は競合する交通機関であるが、市長は本当に新幹線新駅はできると考えているのか伺う。    4) 9月20日に県知事が初倉を訪れ、「地元としてトンネル駅構想を了承してくれたこと」にお礼を述べられたと聞くが事実か。 また、そのほかに県知事はどのような話をしたのか伺う。    5) 会計検査院の指摘では、赤字空港の平均収支はマイナス1億8千万円であり、その赤字分は関係自治体が県債で穴埋めをする形になっているとのことだ。県と市町村は地方分権といえども財政面ではいまだに密接な関係にある。みすみす県財政を圧迫する事業に対し、「今からでも遅くない。中止すべき」と進言するのが地方自治体の首長の責務ではないか、見解を伺う。    6) 空港に反対する人たちが周辺部の共有地化を行い、新たに100 人を越す地権者が生まれたが、島田市長はそれらの人々に対し売却するよう働きかけをするつもりか伺う。  3.図書館の充実について   ・ 少子高齢化時代に求められる図書館の役割について伺う。    1) 司書の人数は十分か。    2) 知の発信基地としての役割は十分果たしているか。    3) 知的冒険心を持った子供の要請に十分こたえているか。    4) 高齢者やハンディキャップを持った人たちが使いやすい工夫をしているか。    5) インターネットによる蔵書検索システムはいつ導入するのか。 6.22番 内 藤 洋 一 議員  1.政策評価について   ・ ここ数年、我が国では「政策評価」の導入がブームとなっており、国では来年1月の省庁再編に伴い、評価制度を導入する。     島田市では、平成10年4月に政策評価の一手法である「業務棚卸表による事務事業の見直し」方針を決定した。そこで、    1) 「業務棚卸表」の作成はどこまで進んだのか。    2) 「業務棚卸表」による以下の3つの目的はどの程度達成されたのか。    (ア)行政目的の明確化    (イ)行政サービスの質的向上    (ウ)客観的な評価基準の確立    3) 今後、新規事業については、「事前評価」「中間評価」「事後評価」の義務づけはできないか。  2.市民病院の運営について   ・ 国の厳しい医療費抑制策の中で総合病院の経営は圧迫されているが、住民の市民病院に対するハード・ソフト両面にわたる質的向上への期待はますます高まっている。そこで、    1) 患者に対する看護婦の比率が 2.5対1にとどまらず、2対1にすべきではないか。その対策を問う。    2) 病床の利用率は80%弱にとどまっている。通常は6人部屋を4人部屋にするなどして、アメニティーを改善したらどうか。    3) 建築後20年経過した本館の浴室やトイレなどの改善策を講ずべきである。    4) 市民の代表者からなる有識者の懇談会を組織し、日常的に住民の意見、要望を聞く機関を創設すべきと思うがどうか。 7. 6番 大 池 幸 男 議員  1.合併について   ・ 少子・高齢化、人口の減少、自治体の財政状況の悪化、公的サービスの高度化・効率化、職員の専門性向上など自治体の将来は大変厳しいことが予想される。     私たちは地方分権をにらみながらも、厳しい将来を見据えた上で合併を選択肢とするのか、広域行政で生き残るのか、真剣に検討する時期が来ていると思う。     従来の中央任せ、横並びから一歩抜け出した特色ある町づくりに向け住民参加により、真剣かつ早急な対応が求められていると考える。     以上のような状況を理解した中で、私は島田市の将来を見据えたとき、志太3市2町での合併を行うべきであると考えている。     そのような立場より、以下の質問をする。    1) 島田市の将来の姿に対する行政としての分析について    (ア)5、10、20年後の人口の予測を示してください。    (イ)5、10、20年後の高齢化率の予測を示してください。    (ウ)職員の今後15年間(1年毎)の退職者数、必要退職金額の予測を示してください。    (エ)5、10年後の島田市の市債の残高の予測を示してください。    (オ)5、10、20年後の児童、生徒の減少により小中学校、保育園、幼稚園の統廃合の必要性に対する見解を示してください。    (カ)5、10、20年後の財政状況の予測を示してください。    (キ)少子化、高齢化、人口減少による税収減、基盤整備費増大、行政の高度化等による歳出の増大、市債残高の拡大。以上を考慮したとき、島田市はいつまで健全な財政運営が可能か、見解を示してください。    2) 合併についての島田市の行政の見解について    (ア)合併の必要性についての見解を示してください。    (イ)広域行政(広域連合、一部事務組合、事務の委託)の問題点、限界に対する行政の考え方及び今後の対応についての見解を示してください。    (ウ)将来の島田市を展望したとき、合併または広域行政どちらを選択すべきと考えているか、行政としての見解を示してください。    (エ)もし合併を考えるとしたら、新たな自治体の規模はどの程度がベストと考えているのか、行政としての見解を示してください。    3) 合併に対する現状分析についての見解を示してください。    (ア)市民が合併に対してどのような考え方をしているか、把握しているか。    (イ)志太地域広域都市づくり協議会の今後の活動の方向性について    (ウ)国、県から合併についてどのような行政指導、アプローチがあるか。 8. 9番 鈴 木 城 二 議員  1.少子化対策について   ・ 少子化が社会に及ぼす影響はさまざまあるが、とりわけ経済、社会、家族等への与える影響は大であり早急な対策が必要であると考えます。現状をどのように把握しているのか伺います。   ・ 合計特殊出生率が上昇に転じないのは、単に保育政策だけで解消できるものではないと言われているがどのように考えているのか伺います。   ・ 第3子以上に思い切った支援ができないか伺います。   ・ 車社会も現在ピークを迎えていると思われる。景気もいまだに回復する兆しも見えない。また、総人口も減少する中で今後は微増はあるにせよ従来のような急激な増加はないと思われる。よって公共事業、特に新設道路等は見直しする必要があろうと思うがいかがなものか伺います。 9. 4番 冨 澤 保 宏 議員  1.老後の安心を確保するために   ・ 島田市では、平成12年度から平成16年度までの5ヵ年の計画で島田市新高齢者保健福祉計画が策定されおおむね3年毎の見直しを含め実施されていますが、以下の点について伺う。    1) 痴呆性高齢者グループホームの整備について    (ア) 目が離せない、介護の負担の多い割に要介護認定度が低い痴呆性高齢者について、グループホームへ入居対象者となる高齢者が、現在市内に何名いると見込んでいるか。    (イ)平成16年度の対象者は何名くらいになると予測しているか。    (ウ)平成15年度に1 ヵ所整備との計画が策定されているが、市民にどのような施設か知ってもらうためにも、また、国が補正予算で前倒しの整備促進を進めている現状からも、早期の整備が必要と考えるが見解を伺う。    (エ)グループホームの形態については、どのような姿をイメージしているのか伺う。    2) 高齢者生活福祉センター(生活支援ハウス)の整備について問う。    (ア)自立、要支援の高齢者の生活の場として、また、今後、特別養護老人ホームの経過措置入所者や介護老人保健施設入所者の退所後の受入れ施設として、その需要が高まると思われるが、整備計画、形態についてどのように考えているか。    3) 高齢者の住宅、土地等の資産を担保にして、生活費や介護費を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後に担保を精算する「リバース・モーゲージ制度」について    (ア)持家率の多い島田市では、住みなれた住宅を手放すことなく生活費の調達を図ることができるこの制度実現の意義は大きいと考えるが、見解を伺う。    (イ)早期に研究し、問題点を整理し取り組むべきと考えるが、見解を示されたい。 10.11番 河原崎   聖 議員  1.教育行政について   ・ 学校教育における学校、家庭、地域の連携及び学校の自主性、自律性の確立について    1) 基本的方針について    2) 学校評議員制度への対応について    3) 学校長への支援体制について   ・ 教育委員会のあり方について   ・ 市長部局との連携について 11.13番 木 野 愼 吾 議員  1.教育現場の充実について   ・ 学校事務職員、 業務員の充実について(嘱託、パート化の見直し)    1) 教育改革が進み自主的、自律的学校運営が必要とされる中、事務員、業務員は教育活動を支援する重要な職務を担っている。安定した教育条件を整備するためには学校に安定した事務職員、業務員の配置が必要と考えるが当局の見解を伺う。      また、嘱託、 パートの配置実態についても伺う。
      ・ 養護教員の複数配置について    1) 学校現場においては養護教諭の存在が重要視されている。現在各校に一人の配置になっているが、職務の多様化により仕事はますます多忙化の傾向にあるのが現在である。心の問題を抱えて来室する子供たちの多くは身体的不調を訴えて、養護教諭がいつもいる保健室を最初に訪れる。子供たち一人一人を大切にしたゆとりある保健室や養護の専門性を生かした指導をするには、複数配置が必要と考えるが当局の見解を伺う。   ・ 総合学習を各学校において実践する上で、成果と課題が鮮明になってきている。中でも予算面において施設、設備だけでなく、教材や活動の充実、講師への謝礼などを含めて予算措置が必要と考えるが当局の見解を伺う。     また、より充実した活動を展開するためには、教師だけでなく地域社会にネットワークを広げ人材を確保する必要があると考えるが対策を伺う。  2.中小河川の整備について   ・ 現在郊外の中小河川では、家庭から出る雑排水や浄化槽の排水が農業用水に流れ込み水質の悪化が進行しているため、用排水分離などが必要になっているが、中小河川の整備計画はどのようになっているか伺う。 12.18番 松 本   敏 議員  1.島田市民病院の医療事故防止策について   ・ 島田市民病院における医療事故根絶のためには院内の防止体制の強化とともに、職員の労働条件の改善を進め、働きやすい職場にしていくことが必要である。その観点から伺う。    1) 医療事故を根絶するための院内組織や手法はどうなっているか。    2) 現在、院外処方箋が行われているが、投薬によるトラブルを防ぐための対策はどうか。    3) 職員が安心して働ける職場にするために労働条件の向上が求められる。特に看護婦の退職者が多いように見受けられる。看護婦の充足状況と退職理由についてはどうか。    4) 特殊勤務手当(待機手当、夜間看護手当等)を増額する必要があると思うがどうか。    5) 二交替制勤務による16時間という長時間労働が行われている。現在、この実施状況はどうか。これは医療事故防止の観点から取りやめるべきだと思うがどうか。  2.教育改革について   ・ 近年の深刻な子供と教育の現状をどう打開するかは国民的な課題である。首相の諮問機関である「教育改革国民会議」が9月22日、中間報告を発表した。その中で「教育を考える17の提案」がなされているが以下の問題点について伺う。    1) 道徳教育の教科化(小学校に道徳、 中学校に人間科など教科として位置づける)が提案されている。     現在、市内の小中学校では教科外で「道徳」教育が行われているが、その内容どうか。また、教科化に対する見解を伺う。    2) 奉仕活動の義務化(小中学校では2週間の奉仕活動)が提案されている。これは強制的にやらせるものではなくボランティア活動のように自主性を重んじることが大切だと思うがどうか。    3) 教育基本法の見直しの国民的議論の必要性が提案されている。しかしながら現在の教育基本法は戦後日本の教育に民主主義的な理論を示すなど、積極的役割を果たしてきた。見直しよりも今後その精神の一層の具体化が必要だと思うがどうか。 13.17番 竹 島 茂 吉 議員  1.ユニバーサルデザイン事業の推進について   ・ この事業計画の報告書が出されたが、実施に向けての具体的なスケジュールについて伺う。   ・ バリアフリーとの違いは、 事業の中でどのようにあらわれてくるのか。   ・ 中心市街地に対象地域を限っているが、 全市的な広がりをどう考えているのか。   ・ 駅構内等の事業実施を考えると、相当の財政負担となるが、財政計画はどうなるのか。   ・ 高齢者、幼児、 外国人、 障害者なかでも車椅子の方や視覚障害者等に対する個々の課題は何か。   ・ 公共面での施策と同時に民間に望まれる施策は何か。  2.住居表示事業の推進について   ・ 今後の住居表示の方向性及びこの事業実施の具体的な計画について伺う。   ・ 実施に当たっての課題は何か。   ・ 対象住民の理解はどのように図られていくのか。...